最新記事

中国

100年前の建党時から中国共産党に貢献してきた日本

2021年6月24日（木）12時49分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

「自由で開かれたインド太平洋戦略」を「自由で開かれたインド太平洋構想」にし、さらに「戦略」も「構想」も習近平への忖度のために削除して、ただ単なる「自由で開かれたインド太平洋」という「地域名」にしていることが象徴しているように、今もなお日本の、中国への「貢献」はやんでいない。

対中ODA支援は最終的に今年度末に終わる

そもそも、日本が天安門事件によって崩壊寸前の中国共産党による一党支配体制を支援したために中国が今日の経済大国に成長し、そのために膨大な軍事費を注いで中国の軍事力を高めることにつながっている。

だというのに、その結果、2010年にはGDPの絶対値が日本よりも大きくなったというのに、2018年まで新規ODA（＝日本国民の血税！）を停止しなかったとは何ごとか！

外務省のHPには「2006年の一般無償資金協力終了及び2007年の円借款の新規供与終了以降，日本国民の生活に直接影響する越境公害，感染症等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力，草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施してきた」が、「2018年10月、対中ODAの新規採用を終了させる」こととなり、「すでに採択済の複数年度の継続案件については，2021年度末をもって全て終了する」と書いてある。

つまり今年度末にようやく完全に終わるのだ。

尖閣諸島の領海侵入に対して「遺憾である」という言葉だけしか言えない日本は、中国軍を強化するために使われている日本国民の血税を、ODAとして、今もなお中国に献上しているのである。

6月19日のコラム＜G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か＿その2:対アフリカ中国債務はわずか20％＞の末尾に、菅首相は17日の記者会見で「私は対中包囲網なんか作りませんから」と述べたと書いた。

中国を最大の貿易国とする日本は、ウイグルの人権問題に対して制裁を決議することができるマグニツキー法案を、今国会で取り上げなかった。

米中が覇権を争う中において、中国は日本に微笑みかけている。

半導体チップが欲しいし、日米を離間させたいとも思っている。

100年経ってもなお、日本は中国共産党の維持と発展に寄与していくつもりだろうか。

来年は日中国交正常化50周年記念なので、菅政権がまだ「中止する」と言っていない習近平の国賓訪日を実現させる可能性が残っている。こうして米中覇権争いにおいて中国に有利な状況を再生産していくつもりなのだ。

自民公明両党には、中国共産党100年の歴史を直視しろと言いたい。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィッチ、ハンガリー格付け見通し引き下げ　総選挙控
2025.12.08

ビジネス

10月経常収支は2兆8335億円の黒字＝財務省
2025.12.08

ワールド

中国機の安全阻害との指摘当たらず、今後も冷静かつ毅
2025.12.08

ビジネス

バークレイズ、英資産運用大手エブリン買収を検討＝関
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中