コロナ禍で韓国の消費者も我慢が限界、「反日疲れ」が広がった

日本ビールの消費量が激減したが、韓国ビール市場で輸入ビールが占める割合は15％程である。日本ブランドを日常的に愛用する人より、不買運動に参加しないと表明した人の方が多かった。

日本製品不買運動が拡大したとき、韓国のデパートやスーパーは、日本製品の取り扱いを中断、あるいは、目につきにくい隅の方に移動した。

コロナ禍も加わり、我慢が限界の消費者に「反日疲れ」が広がった

日本製品は韓国人の生活に潤いをもたらすものが多い。多くの韓国人が日本製品を我慢する一方、日本ブランドを求める人たちは、通販や出前を利用するなど人目を避けて購入したが、最近、消費者の目につきやすい位置に並べる店が増えている。

日本製品を購入する人も増えてきた　南大門市場の輸入雑貨店　撮影：佐々木和義

声を潜めてきた日本好きや日本製品を好む人々が自由な言動をできる状況が戻ってきたのだ。また、「日本に行かない、日本製品を買わない、使わない」我慢にコロナ禍が加わって、我慢が限界に近づいた消費者の「反日疲れ」が広がったのだ。

日頃から反日を掲げる韓国人は決して多いとはいえない。独立運動記念日の3月1日や8月15日の光復節など、年に数回、反日や抗日に同調する程度である。時々、反日行動に参加するだけで、普段は反日や親日とは関係ない生活を送っていたが、不買運動が始まって以降、反日が常態化したその「疲れ」である。

今年4月の市長補選で、反日を掲げて市長選に出馬した候補をはじめ、与党幹部の多くがレクサスに乗っていることが判明した。また、不買運動を扇動した議員や反日団体が日常的に日本料理店を利用していたことが明らかになり、「昼は反日、夜はアサヒビール」と揶揄する声も出た。

今年4月21日、ソウル中央地裁が元慰安婦と遺族20人が日本政府に損害賠償を求め訴訟で、原告の訴えを却下する判断を下し、原告代表の李容洙（イ・ヨンス）さんら12人が控訴をすると表明したが、元慰安婦の吉元玉（キル・ウォノク）さんら８人が控訴しないことが明らかになった。反日団体が主導する訴訟に参加したくないのが趣旨という。

韓国社会の「反日疲れ」は、コロナ禍への「疲れ」も加わり、日本製品不買運動を続けると公言する一方、日本ブランドを購入するという行動となって現れているようだ。