緊急事態宣言､福岡と愛知を追加し5月末まで延長へ 百貨店などへの休業要請は緩和

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを受け、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に出している緊急事態宣言の延長を専門家会議に諮問した。写真は緊急事態宣言でネオンサインなどが消えた東京･渋谷。Kim Kyung Hoon - REUTERS

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを受け、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に出している緊急事態宣言の延長を専門家会議に諮問した。期限をこれまでの11日から31日まで延ばし、福岡県と愛知県を追加する。

専門家の了承を得た上で、7日夕の対策本部で正式決定する。

西村康稔経済再生相は専門家などで構成する分科会の冒頭、4月25日からの緊急事態宣言で人出は減少しているとする一方、感染状況は大阪、東京とも「ステージ4を大きく超える。特に大阪は病床が危機的な状況にある」と指摘。「東京は変異株への置き換わりが急速に進む中、感染レベルを抑えないと大阪のような状況になりかねない」と宣言を延長する理由を説明した。

大型商業施設への休業要請は、午後8時までの時短営業に緩和する。無観客を求めていたイベントの開催は、上限を5000人あるいは収容人数の半分に緩和する。

酒類とカラオケを提供する店には引き続き休業を要請するとともに、酒類の持ち込みを認める店もこれに加える。

まん延防止等重点措置は、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛媛県、沖縄県への適用を31日まで延長。知事から要請があった北海道と岐阜県、三重県を加える。北海道は札幌市が感染者数全体の約8割を占めることから、「札幌市においては緊急事態宣言と同等の強い措置を取ってもらうよう北海道知事と協議をしている」（西村氏）という。

［ロイター］

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