「日本のお金で人殺しをさせないで！」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い

同部会は３月30日の合同部会で、民間人への暴力の即時停止やスーチー氏らの解放などを国軍に働きかけるよう政府に要請するとともに、ミャンマーに対する新規のＯＤＡについて「慎重を期すべきだ」と決議、加藤勝信官房長官に申し入れることにした。

与党公明党の山口那津男代表は２月２日の記者会見で、スーチー国家顧問を「一刻も早く解放した上で、対話によって課題を解決すべきだ」とし、民主的な政治体制の早期回復を国軍に強く求めていくと述べた。

野党の立場も基本的には変わらない。

立憲民主党は３月４日、同党の中川正春議員が会長をつとめる超党派の国会議員連盟とともに、政府に対し、ミャンマー国軍に民主体制への全権委譲などを要求し、応じない場合は、実効性のある制裁措置を講じるよう求める要請文を取りまとめまた。枝野幸男代表は同29日、国軍の武力弾圧の激化をうけて緊急談話を発表し、「日本政府は、国軍に対して、国際社会とともに毅然としたさらなる強い姿勢で臨み、平和的な事態の打開を求めて全力で働きかけるよう求めます」と述べた。

日本共産党の志位和夫委員長は２月１日、国軍クーデターは「民意と民主主義を根本から否定する暴挙であり、強く非難する」とともに、「スーチー氏らを直ちに解放し、ＮＬＤ政権への原状復帰を行うべきである」との談話を発表した。３月16日には、「ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ」との声明を志位委員長が発表、「日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである」として声明を日本政府と国連安保理の15の理事国に届けた。

社会民主党は２月１日、服部良一幹事長が「ミャンマー民主化の流れを踏みにじるもので、断じて容認できない」とクーデターに抗議する談話を発表、「日本政府は国際社会と連帯し、拘束されている民主派関係者の即時釈放、軍事クーデターの措置の停止などに動くべきである」と主張した。