韓国農業は日本依存度が極めて高かった 種苗から農機具まで

韓国製農機具のエンジンは50％が日本製

農機具も日本依存が極めて高い。韓国農協がまとめた「農機購入支援事業の融資実績」によると、2013年から2018年5月までの5年間に韓国で販売された農機のうち、トラクターの13.6%、田植え機の40.5%、コンバインの29.9%が輸入機械で、ヤンマー、クボタ、イセキが多かった。なかでも田植え機は、ヤンマー製が26.1%を占めていた。

韓国農機具市場で日本メーカーが占める割合は30%程度だが、韓国製農機具のエンジンは50％が日本製で、自動変速機や電装技術、統合制御システムなどの核心部品は日本製が60-100％を占めており、100％日本製部品で作られた韓国製農機具もあるという。

韓国農業機械１位の大同工業は、自社製エンジンを搭載するが、主要部品を日本から輸入しエンジン以外の核心部品も多くを日本から輸入している。業界2位の東洋物産はヤンマー製エンジンを搭載する。日本政府の輸出管理強化で、米国製やドイツ製への切り替えを検討したが、輸送コストが増える上、エンジンを変えると機械の内部設計をやり直さなければならなくなる。

大同工業は日本政府の韓国向け輸出管理を強化で、部品需給に影響が出る事態を憂慮し、国産化を推進するため政府支援を求めたが、容易ではない。

農業機械の購入者はほとんどが個人農家で、トラブル時の大規模修繕や入れ替えは容易ではなく、同じ農機具を同じ時期に使う特性から代替機の確保も難しい。さらに農家が、信頼性が高く広く普及しているヤンマー製エンジンを搭載した機械を選ぶなど、日本製のニーズが高いのだ。

特許の壁もある。ヤンマーやクボタなど、日本の農機具メーカーは、1999から2017年の間に、トラクターは58%、コンバインは96%、田植え機は89%の核心部品の特許を韓国で取得した。農業機械は需要が限られ、研究開発費の回収は難しい。特許侵害を避けるとなると尚更だ。

韓国の種子自給率は26.2％

韓国の19年の種子自給率は26.2％で、１億2000万ドル余りを米国、中国、日本などから輸入した。稲、麦、唐辛子などは100％自給だが、リンゴ81％、ブドウ96％、ミカン97.7％など、多くを海外に依存している。

韓国農村振興庁は、国産品種の開発と普及に取り組むが、供給量に限界があり、また農家が日本品種を最高と認識していることも普及を妨げる要因になっている。