米バイデン政権初の外国訪問で国務・国防両長官が携えてきた対日不満

その後、安倍の側近だった菅義偉が総理大臣に就任したが、菅は安倍ほど防衛面の改革に熱心ではない。それでも（特に中国が先日、2021年の国防費を前年比で7％近く増額すると発表したことを受けて）一部には、アメリカは今後も日本に対して国防費を増額するよう圧力をかけ続けるべきだという声がある。

国防総省のある元高官は「日本側が拒絶するまで、圧力をかけ続けるべきだ」との考えを示し、こう述べた。「日本側にもっと多くを負担させることができれば、大きな相乗効果がもたらされる可能性がある」

日本は既に、アメリカと共同開発した迎撃ミサイルSM3（スタンダードミサイル3）を搭載したイージス級の駆逐艦を沖合に配備しており、F35ステルス戦闘機の製造にも参画している。だが2020年6月には、米国製の迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備停止を決定し、代わりに国産システムの開発を進めている。米国防総省としては、この点についても日本に圧力をかける考えかもしれない。

米国防総省のある高官は、「我々は心配なのだ」と語った。「我々としては、スケジュールがどうなっているのか確認したい。日本の防衛政策は、我々にとってもきわめて重要だ。彼らが何をするか、何をしないかによって、日本を防衛するために我々にどんな手助けができるかも変わってくる」

駐留米軍の設備強化、韓国に比べて「不十分」

イージス・システムをはじめとするミサイル防衛システムは、小型化した弾頭を搭載したロケットが大気圏に再突入する直前に迎撃することができるシステムだが、このシステムに対してもっと懐疑的な見方をする専門家もいる。米海軍大学のジェームズ・ホームズ教授（戦略および政策）は、「弾丸を弾丸で撃つのはとても難しい」と指摘する。

冷戦中、アメリカはソ連から核ミサイルが発射される可能性に備えて、西ドイツの飛行場にある鉄筋コンクリート製の格納施設で自国の戦闘機を守っていた。核兵器保有国である北朝鮮を隣人に持つ韓国も、2万8500人の米兵の駐留施設の強化については、日本よりも優れた仕事をしていると前述の国防総省高官は指摘し、それに比べて日本の米軍施設は保護が手薄だと述べた。

「現在の米軍基地や関連施設には、必要な強化措置を施した構造物が必ずしも十分に揃っていない」とこの高官は延べ、こう続けた。「日本もそれを承知しているし、彼らは自分たちの飛行場の駐機場や滑走路、燃料施設や弾薬庫についても不安を抱えている」