最新記事

イギリス

聞こえてきた英連合王国分裂の足音

2021年3月2日（火）14時45分
伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所）
分裂の危機が迫る英連合王国の国旗（ユニオンジャック）

北アイルランド、スコットランドともに若年層ほど地位の見直しや独立を望む比率が高い　fatido-iStock

＜正式なEU離脱プロセスは完了したが、結果への強い不満から地位見直しや独立の機運が高まっている地域があることが世論調査によって分かった＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年2月25日付）からの転載です。

英国の欧州連合（EU）離脱のプロセスは、関税ゼロの自由貿易協定を柱とする貿易協力協定（TCA）の下、大きな混乱を引き起こすことなく完了した。

英国全体では、EU離脱のプロセスが完了しても、EUを巡る分断の構図は変わらず、離脱を後悔するブリグレット（Bregret＝British[英国の]とregret[後悔]を組み合わせた造語）の高まりも見られない。2020年1月末の正式離脱後、世論調査では「EU離脱の決定は正しかったか、間違っていたか」1では「間違っていた」が平均6ポイント、「今、国民投票が行われた場合、どうするか」2では「残留」が平均4ポイント優位にある。しかし、「英国はEUに再加盟すべきか、EU圏外に留まるべきか」では、「圏外に留まるべき」が平均3ポイント優勢だ3（図表1）。

Nissei210302_Brexit1.jpg

一連の世論調査が示唆するのは、2016年国民投票で残留を支持し、今も残留が望ましいと考えている人々や、国民投票で離脱を支持したことを後悔していても、離脱という結果を覆すことまでは望んでいない人が一定割合いるということだろう。

しかし、EU離脱の結果に強い不満を抱き、覆そうという動きが、連合王国の分裂へと発展するリスクが高まっている地域がある。完全離脱と共に関税区域は英国、財の規制ではEUの単一市場に残留する特区的位置づけとなった北アイルランドと、2016年の国民投票で残留支持が62％と圧倒的多数を占めたスコットランドだ。

北アイルランドの特区化には、アイルランド国境の厳格な管理を回避し、英国の連合を重視するユニオニストとアイルランド統一を望むナショナリストの緊張の高まりを防ぐ目的があるが、これまでのところ上手く機能しているとは言い難い。グレートブリテン島からの物流に、通関手続きが必要となり、生鮮食品の出荷の遅延、不足が発生している。ユニオニストにとっては、特区化された恩恵よりも、完全離脱の犠牲となって英国から切り離された痛みを感じやすくなっている。

1998年の「ベルファスト合意」では、北アイルランドとアイルランド共和国の双方で民意が示された場合には統一を認め、統一後、北アイルランドがEUの一部になることで合意が成立している。

但し、投票が、向こう5年以内に実施される可能性は低い。アイルランド政府は2025年までの任期中の実施を否定、英国政府も同意している。北アイルランドでも、現時点で、早期の実施を主張している地域政党はない。

北アイルランドの地位見直しの機運は時間の経過とともに高まるだろう。英紙サンデー・タイムスの委託により連合王国を構成する4地域で実施した世論調査4では、北アイルランドの地位に関する住民投票（Border Poll）を実施した場合、「英国の一部」を支持する割合が46.8％と、「統一アイルランドの一部」の42.3％を上回る。しかし、18～44歳の年齢層では「統一アイルランドの一部」が47％で、「英国の一部」の46％を逆転する。5年以内に住民投票を「実施すべき」とする割合も50.7％で「すべきでない」の44.7％を上回った。さらに、10年以内に北アイルランドが独立し、アイルランドと統一する「可能性が高い」と見る割合は48％で、「可能性が低い」の44％を上回った。

────────────────
1 https://whatukthinks.org/EU/questions/in-highsight-do-you-think-britain-was-right-or-wrong-to-vote-to-leave-the-EU/
2 https://whatukthinks.org/EU/questions/if-a-second-EU-referendum-were-held-today-how-would-you-vote/
3 https://whatukthinks.org/EU/questions/should-the-united-kingdom-join-the-EUropean-union-or-stay-out-of-the-EUropean-union/
4 LT NI SUNDAY TIMES January 2021 - NI-Wide Poll(https://www.lucidtalk.co.uk/single-post/lt-ni-sunday-times-january-2021-state-of-the-uk-union-poll)

【関連記事】EU復帰はあり得ない──イギリスの将来を示すスイスの前例
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

次のページスコットランド、若年層の7割が独立支持
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏首脳と会談へ
2026.01.27

ワールド

カナダ、インドへのエネルギー輸出拡大検討　対米依存
2026.01.27

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に　「第1号」
2026.01.27

ビジネス

欧州銀行連盟、ＥＵに規制改革要求　競争力低下を警告
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中