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バイデン政権のシリア爆撃が、ロシア、シリア政府、トルコ、イランの「暴力の国際協調」を招いた

2021年3月1日(月)19時00分
青山弘之(東京外国語大学教授)

イラクとの微妙な関係

ロイター通信は2月26日、米高官2人の話として、バイデン大統領がイラク政府の反発を避けるため、イラク領内ではなくシリア領内に対する爆撃を行うことに同意、実施を指示したと伝えた。

だが、ロイド・オースティン国防長官は記者らに対して以下の通り述べ、イラク政府が爆撃に協力していたと主張した。


我々は、あなたたちが期待しているように、非常に慎重なアプローチをとった。

我々は、イラク人が我々に諜報関連の情報を調査し、その内容を発展させることを認め、奨励した。それは標的を絞り出すうえで大いに役立った。

この主張に従うなら、イラク政府は自国の部隊に対する同盟国の爆撃に荷担したことになる。だが、オースティン国防長官の発言に対しては、イラク国防省が、次のような声明を出して直ちに否定した。


シリア領内の複数カ所を標的とするのに先立って、イラクと諜報関連の情報の交換が行われたとする米国務長官の発言内容に驚いている。

我々はそうしたことが行われたことを否定する一方、有志連合との協力関係が、同連合発足時のダーイシュ(イスラーム国)との戦いに関する目的に限定される。

便乗する諸外国

バイデン政権による初の軍事攻撃は、シリア内戦の当事者たちによる「便乗攻撃」とでも言うべき反応を招いた。シリアでは2020年3月以降、大規模な戦闘は発生せず、小康状態が続いていたが、ロシア、トルコ、「イランの民兵」、シリア政府、クルド民族主義勢力が攻撃の手を強めたのである。

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筆者作成


シリア北部ラタキア県のフマイミーム航空基地に駐留するロシア軍は2月26日、「決戦」作戦司令室の支配下にあるカッバーナ村一帯に対して爆撃を実施した。

「決戦」作戦司令室とは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(国民軍)などからなる武装連合体で、トルコの支援を受けている。

シリア軍もトルコ軍に狙いを定めた。2月26日、トルコの占領下にあるアレッポ県北西部のアフリーン市に対して砲撃を加えたのである。

シリア軍はまた、「決戦」作戦司令室の支配下にあり、トルコ軍が各所に拠点を設置しているザーウィヤ山に対しても砲撃を行った。同地への砲撃は連日続けられているが、26日の砲撃は、バーラ村近郊のトルコ軍拠点一帯に及んだ。

これに対して、トルコ軍も応戦、政府支配下のカフルナブル市およびその一帯を砲撃した。なお、これに合わせて、「決戦」作戦司令室もイドリブ県南部とハマー県北西部の政府支配地各所を砲撃した。

ダイル・ザウル県でも衝突が発生した。県南東部に位置するタヤーナ村のユーフラテス川東岸に設置されているシリア民主軍の検問所と、シリア政府支配下のクーリーヤ市にあるイラン・イスラーム革命防衛隊の検問所の間で銃撃戦が発生したのだ。

シリア民主軍は、ダイル・ザウル県の油田地帯などに違法に駐留を受ける米国がイスラーム国に対する「テロとの戦い」の協力部隊として全面支援を続ける武装勢力。クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)が主導する民兵組織の人民防衛隊(YPG)を主体としている。

戦闘は短時間で収束し、死傷者はなかったが、ユーフラテス川を挟んで戦闘が行われるのは異例。

暴力の国際協調

いずれの「便乗攻撃」もシリア情勢大きな変化を与えるものではなく、今回のバイデン政権による爆撃と同様、限定的な攻撃ではある。だが、トランプ大統領が掲げた米国至上主義に代えて、国際協調を掲げるバイデン大統領による初の軍事行動は、暴力行使という国際協調を招いたかのうようだ。

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