最新記事

アメリカ政治

トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に拍車か

2021年2月23日(火)09時59分

米共和党から党員の離脱が急増している。写真は2020年11月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年11月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。

離党者は、大都市周辺で左派色の強い郡に集中している傾向が強い。政治アナリストによると、穏健な共和党員が主な離党者であることを示唆している。

フロリダ、ペンシルベニア、ノースカロライナの各州では最近、計6万8000人余りが共和党員をやめたことが、州の有権者登録データで分かった。いずれも次回中間選挙後の連邦議会多数派維持を狙う民主党にとって、鍵を握る州だ。この離党者数は、同じ期間の民主党の約2万3000人に比べると3倍近い。

離党の動きが続けば、共和党の予備選で優位に立つのは、幅広い有権者の意向を反映する政治家ではなく、トランプ氏支持層に受けの良い政治姿勢を打ち出す候補者になるだろう。

民主党員となる離脱者も

スタンフォード大学の政治学研究者モリス・フィオリーナ氏は、次の中間選挙で共和党候補が民主党候補よりも多い票を集めるのは一段と難しくなる可能性があると予想。「穏健な党員が去って2度と戻ってこなければ、共和党にとって本当に悪いニュースだ」と話した。

州の有権者登録ベースでは、共和党を離れた人の大半は無党派として登録し直しており、さもなくば少数政党の党員と登録し直しているが、民主党員として登録し直した人も多い。

共和党離党者の急増は、大統領選で敗北した後もなお党の実質的なトップとして影響力を行使しようとしているトランプ氏の動きと軌を一にしている。トランプ氏は今週、上院院内総務で党の最重鎮のミッチ・マコネル氏を猛烈に批判。弾劾裁判を巡り、マコネル氏が無罪評決を下しながらも、トランプ氏には議会襲撃の責任があると発言したことに反発した。

共和党全国委員会の広報担当者は大量離党問題についてはコメントを拒否したが、「全米の国民は、共和党が彼らのために戦う党だと分かっている」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マクロスコープ:高市氏が予算案で講じた「会計操作」

ワールド

中国、改正対外貿易法承認 貿易戦争への対抗能力強化

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア停戦を評価 相互信頼再構
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中