最新記事

米ロ関係

バイデン政権、反政府デモ弾圧のプーチンを厳しく非難

Biden Admin Pressures Putin, Blasts 'Harsh Tactics' Against Protesters

2021年2月1日(月)13時40分
ベンジャミン・フィアナウ

ロシアの反政府活動家ナワリヌイの拘束に抗議するデモ参加者を警察は次々と逮捕した(1月30日、モスクワ) Maxim Shemetov-REUTERS

<ロシア外務省は「あからさまな国内問題への干渉」と反発>

ロシアで反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイの拘束に抗議する集会やデモが各地で起き、1日で約5000人が逮捕された問題で、アメリカ政府は1月31日、「平和的な抗議運動の参加者」への支持を表明するとともに、逮捕者の即時釈放を求めた。

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官はロシア政府に対し、各地で起きたナワリヌイ支持者のデモに対する厳しい締めつけや取り締まりをやめるよう求めた。

「アメリカはロシア当局が平和的な抗議運動の参加者やジャーナリストに対し、2週間にわたり過酷な戦術を取り続けていることを強く非難する」とブリンケンは31日、ツイッターで述べた。「改めてロシアに対し、人権を行使したために逮捕されたアレクセイ・ナワリヌイを始めとする人々の釈放を求める」

ナワリヌイはロシアのウラジーミル・プーチン大統領批判の急先鋒で、反政府勢力の指導者だ。昨年8月に何者かに毒物を盛られてドイツで療養していたが、1月17日に帰国。その直後に逮捕された。彼は自分に毒を盛ったのはロシア政府だと主張している。

だがロシア外務省はブリンケンの発言は「ロシアの国内問題への露骨な干渉」だと反論。また、デモ隊を支持することでモスクワ情勢の不安定化を狙っているとアメリカ政府を非難した。

電話首脳会談でもロシアを非難

「ロシアの国内問題に対するアメリカの露骨な干渉は、アメリカ政府の支配下にあるインターネット・プラットフォームによるフェイクニュースの『拡散』や無許可の行動の呼びかけと同様に間違いのない真実だ」とロシア外務省は31日朝、フェイスブックの公式ページに投稿した。「ブリンケン米国務長官が違法行為を支持したことは、アメリカ政府が背後で果たしている役割のさらなる証拠だ」

ロシア外務省は、1月6日に米連邦議会にドナルド・トランプ大統領(当時)の支持者が乱入し、5人が死亡した事件にも遠回しに触れた。また、アメリカを始めとする西側諸国の政府が自国の利益のために「ロシアを振り回し、混乱させている」ことを示すとする文書も投稿した。

ホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官によれば、ジョー・バイデン大統領は26日に行ったプーチンとの電話会談で、ナワリヌイの釈放を求めたという。この会談は両首脳の「透明性と堅実なコミュニケーションを推進し続けること」を目的に行われた。プーチンはオバマ政権下で結ばれた新戦略兵器削減条約の5年間の延長に合意。バイデンはウクライナへのアメリカの支持を改めて示した。

また、電話会談でバイデンはナワリヌイの毒殺未遂事件についてプーチンを非難したとも伝えられている。ただしプーチンがどう反応したかは明らかになっていない。

ナワリヌイが率いる汚職追及団体は1月19日、プーチンが所有しているとされる「秘密の宮殿」と巨大な富に関するビデオを公開。再生回数は1億回を超えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第=

ビジネス

EUの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中