最新記事

中国

イギリスのCPTPP加盟申請は中国に痛手か？

2021年2月15日（月）11時41分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

気炎を上げるジョンソン首相（2月10日）　Jessica Taylor-REUTERS

イギリスが正式にCPTPPへの加盟申請をしたことを、中国では「脱欧入亜」と皮肉っている。イギリスが先に加盟することによって中国の加盟を阻止することができるのだろうか？　中国の受け止めを中心に考察する。

一羽の鶏がアジア太平洋に地殻変動をもたらすのか？

2月1日、イギリスはCPTPP（＝TPP11）（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加盟に正式に申請をした。

なぜ近くのEUから離脱し、遠くのアジア太平洋地域に入っていくのか。中国ではイギリスのこの行動を「脱欧入亜」と皮肉っている。かつて日本をはじめ多くの発展途上国が「脱亜入欧」を掲げて近代国家建設を目指したのをもじったものだ。

それにしてもイギリスは本当は「脱欧入米」をしたかったのではないのかと、中国のネットでは冷ややかだ。ネットでは、英米自由貿易協定を結べなかったイギリスを憐れむ形で「脱欧入亜」と「脱欧入米」という言葉を並べて論評している。中国語では「米国」は「美国」と書くので、中国のネットで交わされているフレーズは正確には「脱欧入美」である。

この理由がまた、やや嘲笑気味に書かれているのでご紹介しておこう。

すなわち、ブレグジッドに躍起になったイギリスのジョンソン首相は、最初はアメリカと手を結ぼうと、当時のトランプ大統領に近づいてみたのだが、結局のところ「鶏肉」などの問題でトランプの譲歩を得ることができず決裂したとのこと。その「鶏肉」、実は「ネズミの毛やウジ虫が混入していても、塩素消毒さえすれば大丈夫」というレベルのアメリカの食品安全基準に、イギリスの紳士淑女たちが我慢できなかったという説明が付いている。

中にはこのような映像や、このような環球時報の報道あるいは人民日報海外網の報道もある。いずれも主人公は「鶏」だ。

もしアメリカと自由貿易協定を結べば、常にアメリカからの脅しに反応しなければならない。さまざまな譲歩を迫られる。だから誇り高き「元大英帝国」は、かつての植民地とイギリス連邦（コモンウェルス）が点在するインド太平洋や東南アジアに「威風堂々」と戻ろうとしていると、やや冷やかし気味だ。

残っているイギリス領の島嶼はインド洋にある「チャゴス島」なのだが、この小さな小さな無人島を、中国のテレビでは拡大して見せた。だからイギリスには「アジア太平洋」に戻って行く資格があると、イギリスのために「面白おかしく」弁解してあげている。

次のページファイブアイズの４カ国が揃う
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中