最新記事

ロシア

ナワリヌイ釈放要求デモはロシアをどう変えたか

Alexei Navalny Inspires Big Anti-Putin Protests, but No Russian Spring—Yet

2021年1月26日(火)18時23分
デービッド・ブレナン

過去1年間はプーチンにとって、パンデミック発生当初の「不在」を批判されるなど困難な年だった。プーチンは、接触した医師が新型コロナウイルスに感染したことから、4月初頭に自主隔離を発表。権限や責務の多くを、政府の下部組織や地方自治体の指導者に委譲せざるを得なくなった。

パンデミックの影響で、プーチンの任期延長を可能にする憲法改正案をめぐる国民投票は4月から6月に延期になった(投票の結果、78%の賛成で2036年まで続投可能に)。国家目標に掲げていた、国民の生活水準の向上を図るための数々のプロジェクトも先延ばしとなった。

パンデミックを受けてロシアは全土でロックダウンの導入を余儀なくされ、国民の生活水準は向上するどころか、大幅に低下した。プーチンにとってレガシーを築く重要な年になるはずだった2020年は、新型コロナウイルスに振り回される1年となった。

プーチンと与党・統一ロシアが次に狙っているのは、9月に実施される連邦下院選挙で圧勝することだ。しかしパンデミックやナワリヌイの問題、国民の間にくすぶる不満が影を落としている。

選挙であからさまな不正操作が行われれば、さらなる騒乱や暴動が起こる可能性がある。「政府が現状を軽視していると国民が感じた時に、どのようなことが起こるのか。私たちはベラルーシ(の大規模な反政府デモ)でそれを目の当たりにした」とガレオッティは指摘する。

国内での支持獲得に足掛かり

23日の抗議デモで注目すべきは、多様な人々が参加していたことだ。これまで抗議デモを主導してきた若いリベラル派の活動家が参加者の大半を占めていたのは相変わらずだが、彼らが訴えた腐敗や縁故主義、説明責任の欠如への不満は、あらゆる層の国民の共感を呼ぶものだ。

ナワリヌイはこれまで、西側諸国では注目されてきたものの、ロシア国内で支持基盤を築き、活動の機運をつかむのには苦慮してきた。国営メディアからは要注意人物と見なされ、プーチンは公の場でナワリヌイの名前さえ口にしなかった。2020年の暗殺未遂を経て1月にロシアに帰国した後も、それは変わっていない。

彼がロシア国民の間でどれだけの支持を得ているのかは不明だが、少なくともナワリヌイが誰であるかは、徐々に知られ始めている。

「実は国民の過半数は、ロシア政府がナワリヌイに毒を盛ったとは信じていない。自作自演か、あるいは何かの間違いだったと思っているのだ」とガレオッティは言う。「だがある意味、それはさほど重要な問題ではない。重要なのは、この一件でナワリヌイがその存在を知られる人物になったことだ。彼が最も苦労してきたのが、そこなのだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃

ワールド

イラン、ホルムズ海峡の航行監視でオマーンと協定文書

ワールド

トランプ氏、司法長官の解任協議 エプスタイン疑惑対

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中