最新記事

ロシア

ナワリヌイ釈放要求デモはロシアをどう変えたか

Alexei Navalny Inspires Big Anti-Putin Protests, but No Russian Spring—Yet

2021年1月26日(火)18時23分
デービッド・ブレナン

過去1年間はプーチンにとって、パンデミック発生当初の「不在」を批判されるなど困難な年だった。プーチンは、接触した医師が新型コロナウイルスに感染したことから、4月初頭に自主隔離を発表。権限や責務の多くを、政府の下部組織や地方自治体の指導者に委譲せざるを得なくなった。

パンデミックの影響で、プーチンの任期延長を可能にする憲法改正案をめぐる国民投票は4月から6月に延期になった(投票の結果、78%の賛成で2036年まで続投可能に)。国家目標に掲げていた、国民の生活水準の向上を図るための数々のプロジェクトも先延ばしとなった。

パンデミックを受けてロシアは全土でロックダウンの導入を余儀なくされ、国民の生活水準は向上するどころか、大幅に低下した。プーチンにとってレガシーを築く重要な年になるはずだった2020年は、新型コロナウイルスに振り回される1年となった。

プーチンと与党・統一ロシアが次に狙っているのは、9月に実施される連邦下院選挙で圧勝することだ。しかしパンデミックやナワリヌイの問題、国民の間にくすぶる不満が影を落としている。

選挙であからさまな不正操作が行われれば、さらなる騒乱や暴動が起こる可能性がある。「政府が現状を軽視していると国民が感じた時に、どのようなことが起こるのか。私たちはベラルーシ(の大規模な反政府デモ)でそれを目の当たりにした」とガレオッティは指摘する。

国内での支持獲得に足掛かり

23日の抗議デモで注目すべきは、多様な人々が参加していたことだ。これまで抗議デモを主導してきた若いリベラル派の活動家が参加者の大半を占めていたのは相変わらずだが、彼らが訴えた腐敗や縁故主義、説明責任の欠如への不満は、あらゆる層の国民の共感を呼ぶものだ。

ナワリヌイはこれまで、西側諸国では注目されてきたものの、ロシア国内で支持基盤を築き、活動の機運をつかむのには苦慮してきた。国営メディアからは要注意人物と見なされ、プーチンは公の場でナワリヌイの名前さえ口にしなかった。2020年の暗殺未遂を経て1月にロシアに帰国した後も、それは変わっていない。

彼がロシア国民の間でどれだけの支持を得ているのかは不明だが、少なくともナワリヌイが誰であるかは、徐々に知られ始めている。

「実は国民の過半数は、ロシア政府がナワリヌイに毒を盛ったとは信じていない。自作自演か、あるいは何かの間違いだったと思っているのだ」とガレオッティは言う。「だがある意味、それはさほど重要な問題ではない。重要なのは、この一件でナワリヌイがその存在を知られる人物になったことだ。彼が最も苦労してきたのが、そこなのだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国でパナマ籍船拿捕が急増、状況を注視=米連邦海事

ビジネス

ナフサ不足で医療機器が出荷困難の可能性、透析・手術

ビジネス

トヨタ、中国で56万台リコール 後部座席の不具合で

ビジネス

自然利子率の再推計値は-0.9%―+0.5% 24
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 3
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    実は「ミュージカルはポリティカル」?...社会の闇を…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中