最新記事

中国共産党

アリババ攻撃はほんの序章......習政権の統制強化は危険な賭け

BOOSTING SOE MONOPOLIES

2021年1月12日(火)19時30分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

中国で最も成功した民間企業の創業者、馬は失踪状態に CHARLES PLATIAU-REUTERS

<独占の解消を理由にアリババを追及する一方で、国有企業の市場支配には肩入れする中国政府の構想とは>

おそらくは正当な動きだった。中国政府が昨年12月、独占禁止法違反の疑いでeコマース(電子商取引)大手アリババの調査に着手した。アリババの市場シェアは明らかに支配的で、独占的慣行が存在する。

だがもっと独占的な企業もあるのに、なぜアリババが標的にされているのか。

同社の違反行為の1つとされるのが、傘下のフィンテック大手アント・グループの金融サービスの拡大だ。アントが運営する支付宝(アリペイ)は、世界最大の月間アクティブユーザー数約7億3000万人を擁する電子決済アプリのほか、投資や融資サービスも提供する。

アントは昨年11月初旬、史上最大となる約350億ドル規模のIPO(新規株式公開)を予定していた。だが直前になって、中国当局はIPOを延期。習近平(シー・チンピン)国家主席直々の指示だったという。

習政権は、アントが電子決済分野に専念することを望んでいるようだ。規制当局は今回の決定を正当化する理由を列挙しているが、真の理由はそこにない。電子決済サービスは利益率が低く、国有金融機関はどこも関心を持たない。対照的に、金融サービスは非常に儲けが大きく、既存の国有企業(SOE)の縄張りなのだ。

中国共産党が独占や寡占の解消に真剣に取り組むつもりなら、国有企業も標的にするはずだ。ところが、独禁法違反の疑いで調査を始めるどころか、中国政府は最近になって国有企業の「大型合併」を推進し、その市場支配力を増強している。

理由は単純だ。国有企業の成功は、共産党にとって経済・政治両面で利益になる。いわゆる中国的社会主義の「重要材料で政治的基盤」である国有企業を「強く、よりよく、より大きく」すると、習は昨年4月に明言した。

民間企業による国有企業のシェア切り崩しを許せば、主要経済部門の国家による管理体制が必然的に弱体化するだけでなく、民間企業が共産党に挑戦する道を開くことにもなる。アリババは最も成功した(最も革新的な)企業の1つ。習の目には、共産党の政治支配に対する脅威の象徴と映る。

政権に取り入り、忠誠を示すべく、中国実業界の大物たちが骨を折ってきたのは確かだ。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)は共産党に入党し、2013年には、1989年の天安門事件について当時の政府は「正しい決断」をしたと発言した。

ニュース速報

ワールド

訂正-米バイデン政権、国有地での石油・ガス掘削許可

ビジネス

焦点:イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府

ワールド

ハメネイ師関連サイト、トランプ氏似ゴルファー狙う画

ワールド

WHO、26日にモデルナ製ワクチン巡る推奨発表

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸せそうなおじいさん」

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 5

    「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも…

  • 6

    未来を見通すインパクト投資は、なぜテスラではなく…

  • 7

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプを…

  • 8

    EU復帰はあり得ない──イギリスの将来を示すスイスの…

  • 9

    「激痛のあまり『殺して下さい』と口走っていた」医…

  • 10

    ファウチ所長、トランプが去って「解放された」

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 3

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 4

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 5

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 6

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 7

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 8

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 9

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 10

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 10

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月