アリババ攻撃はほんの序章......習政権の統制強化は危険な賭け

中国で最も成功した民間企業の創業者、馬は失踪状態に　CHARLES PLATIAU-REUTERS

＜独占の解消を理由にアリババを追及する一方で、国有企業の市場支配には肩入れする中国政府の構想とは＞

おそらくは正当な動きだった。中国政府が昨年12月、独占禁止法違反の疑いでeコマース（電子商取引）大手アリババの調査に着手した。アリババの市場シェアは明らかに支配的で、独占的慣行が存在する。

だがもっと独占的な企業もあるのに、なぜアリババが標的にされているのか。

同社の違反行為の1つとされるのが、傘下のフィンテック大手アント・グループの金融サービスの拡大だ。アントが運営する支付宝（アリペイ）は、世界最大の月間アクティブユーザー数約7億3000万人を擁する電子決済アプリのほか、投資や融資サービスも提供する。

アントは昨年11月初旬、史上最大となる約350億ドル規模のIPO（新規株式公開）を予定していた。だが直前になって、中国当局はIPOを延期。習近平（シー・チンピン）国家主席直々の指示だったという。

習政権は、アントが電子決済分野に専念することを望んでいるようだ。規制当局は今回の決定を正当化する理由を列挙しているが、真の理由はそこにない。電子決済サービスは利益率が低く、国有金融機関はどこも関心を持たない。対照的に、金融サービスは非常に儲けが大きく、既存の国有企業（SOE）の縄張りなのだ。

中国共産党が独占や寡占の解消に真剣に取り組むつもりなら、国有企業も標的にするはずだ。ところが、独禁法違反の疑いで調査を始めるどころか、中国政府は最近になって国有企業の「大型合併」を推進し、その市場支配力を増強している。

理由は単純だ。国有企業の成功は、共産党にとって経済・政治両面で利益になる。いわゆる中国的社会主義の「重要材料で政治的基盤」である国有企業を「強く、よりよく、より大きく」すると、習は昨年4月に明言した。

民間企業による国有企業のシェア切り崩しを許せば、主要経済部門の国家による管理体制が必然的に弱体化するだけでなく、民間企業が共産党に挑戦する道を開くことにもなる。アリババは最も成功した（最も革新的な）企業の1つ。習の目には、共産党の政治支配に対する脅威の象徴と映る。

政権に取り入り、忠誠を示すべく、中国実業界の大物たちが骨を折ってきたのは確かだ。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）は共産党に入党し、2013年には、1989年の天安門事件について当時の政府は「正しい決断」をしたと発言した。