最新記事

ソーシャルメディア

FBやツイッター がトランプ動画を削除しても、右派「検閲なし」SNSが大盛況

Trump Video Removed by Facebook Viewed Millions of Times on Parler, Rumble

2021年1月8日(金)16時54分
ジェイソン・マードック

検閲なき抜け穴サイト、パーラーのスクリーンショット。下が大手で削除されたメッセージ動画。上の最新の動画では、違法に米議会を襲撃した人々を非難し、スムーズな政権移行を実現するとしながら、「我々のジャーニーは始まったばかりだ」と言っている Screenshot/Parler

<「言論の自由を保障する」と謳う保守派ソーシャルメディアで数百万回も視聴され続けている>

2020年11月の米大統領選の選挙人投票集計が行われていた連邦議会で1月6日、ドナルド・トランプ大統領の支持者の一部が警備を破って米議会議事堂に乱入する騒ぎが発生した。この事態を受けてフェイスブック、ツイッターとYouTubeは、トランプが投稿したメッセージ動画を削除した。誤った情報を含み、さらなる暴力を煽るおそれがあると判断したためだ。

だがアメリカの保守派の間でツイッターやYouTubeに代わるソーシャルメディアとして人気が高まっている「パーマー」と「ランブル」は、トランプの動画を掲載し続けており、その視聴回数は数百万回にのぼっている。

暴徒化した支持者らが議事堂に乱入した後、トランプはメッセージ動画の中でこう語った。「我々は選挙結果を盗まれた。我々が大勝したことは誰もが知っている。だが、もう家に帰るべきだ」

この動画を、FOXニュースのトーク番組司会のショーン・ハニティや右派の政治評論家などが、カナダの動画共有サイト「ランブル」に投稿。これまでに42万回以上視聴されている。

CEOのジョン・メッツェが「ツイッターの言論の自由バージョン」と謳うパーラーにトランプ陣営が投稿した動画は、これまでに約470万回視聴されているようだ。

トランプ支持のコメントが殺到

パーラーのコメント欄には、トランプを支持するコメントが殺到している。ユーザーのEricjは「この選挙が不正なものだということは、みんなが知っている」と投稿。Debbielemasterは「すべてトランプ大統領を攻撃するために仕組まれたことだ!彼は歴史上、最高の大統領だ!」と書き込んだ。Juliemroccoは「彼ほど私たちのために一生懸命に戦ってくれた人はいない。感謝している」と投稿した。

オリジナルの動画は6日にトランプの公式YouTubeアカウントから削除されたが、今もこうしたSNSや一部報道機関を介して拡散されている。

YouTubeの広報担当は動画を削除した理由について、「2020年の米大統領選には大規模な不正があった、という主張が、YouTubeのコンテンツポリシーに違反」するためだと説明。ただし注釈と教育的価値を加えた場合には、動画のコピーを削除せずに残していいとも述べた。

これまでトランプの投稿の制限には消極的だったフェイスブックも、今回は問題のメッセージ動画と選挙不正を主張する別の投稿を削除したことを明らかにした。

同社の公正化担当副社長ガイ・ローゼンとグローバルポリシー管理責任者のモニカ・ビッカートは6日、連名でブログに投稿し、「これらの投稿は、いま展開されている暴力のリスクを小さくするどころか助長していると判断した」と説明。フェイスブックはその後、トランプのアカウントを24時間凍結すると表明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州・中央アジア新興国、今年は景気急減速に直面 中

ビジネス

米オープンAI、年内予定のIPOで一部を個人投資家

ワールド

バンス米副大統領、ゼレンスキー氏発言を「言語道断」

ワールド

植田日銀総裁、午後1時15分から参院財金委に出席=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中