韓国、深刻なコロナ第3波へ超強硬対策 まさかの裁判所閉鎖や検察の逮捕停止まで

凶悪犯罪以外は逮捕せず!?

拘置所のクラスターと言えば、李明博元大統領が収監されているソウル東部拘置所でも、収監者・看守・職員など288人の感染者を出し問題となった。最高裁はこの状態をなんとかすべく、22日から1月11日の3週間、全国の裁判所を休廷するという大胆な決断を発表した。もちろん、緊急性の高い事件の裁判は行われるが、小さな事件は来年にもち越される。

これに続き、なんと検察庁も凶悪犯罪を除くその他の犯罪の拘束を自制することを発表している。さらに、事件に緊急性が無ければ逮捕も自制するという。また、罰金の未払いによる指名手配犯の逮捕も、500万ウォン以下は逮捕停止される。逮捕される人が減れば、拘置所での人数も減りクラスター発生の抑制になるかもしれないが、その分街中には犯罪者があふれると考えると、日本では想像できない思い切った決定である。

コロナ禍でも韓国に残り暮らしている外国人たちも、感染第3波への警戒のあおりを受けている。代案学校と呼ばれる北朝鮮から脱北してきた学生たちも多く通っているフリースクールのような学校でも、リモート授業に切り替えられたが、脱北学生のほとんどがパソコンの操作に戸惑い、授業を受けづらい状況にあるという。ある学生はパソコン画面のキャプチャーの仕方がわからず、スマートフォンで画面を1枚ずつ撮影し勉強している状態だ。

在韓米軍は基地外での飲食を禁止

在韓米軍も19日より警戒レベルを引き上げ、米軍基地の外の施設（クラブ、サウナ、デパート、飲食店など）の使用を禁止する体制に入った。さらに、移動制限も発令され、旅行なども自粛するように言い渡されている。

実はこの発表の10日ほど前、平沢市にある米軍基地内でマスク無しのダンスパーティーが開催されていたことが発覚し韓国民の怒りを買っていた。ダンスパーティーの様子がSNSなどで拡散されて発覚すると、韓国の市民団体がこれに抗議し、米軍基地前でデモを行った。その後、米軍は平沢市へ謝罪している。

今回のコロナ対策強化期間は、在韓外国人労働者への差別意識を浮き彫りにする例も発生している。忠清南道にある洪城郡では、対策強化のお知らせチラシに「外国人労働者居住地域、コールセンターなどハイリスク事業場集中点検など防疫管理を徹底的にする」という一文が載せられていた。「外国人労働者の感染率が高いという根拠がない状況で、外国人労働者の住居をわざわざ記載することは、外国人労働者に対する差別ではないか」と批判が集まりすぐに削除される騒ぎとなった。

感染者が急増する第3波到来の中、ワクチン確保が遅れたことなどで政権が批判されるなど、日韓の感染状況と対策はかなり似た状況だ。ただ、韓国は思いついたら即実行する「パルリパルリ精神」があり、行動力がある。今回のスキー場の営業停止などはその実例といえるだろう。

ただ、先走りすぎてしまうと、今度はそのしわ寄せがどこかに必ず出てきてしまう。処理できる程度のしわ寄せならいいのだが、国民の生活に取り返しの付かない衝撃が走る可能性もあり、そのバランスの調整が難しい課題となるだろう。