最新記事

通信傍受

中国、アメリカ人数万人の通信を「大量監視」か

China Used 'Mass Surveillance' on Thousands of Americans' Phones, Report Claims

2020年12月16日(水)16時20分
ジェイソン・マードック

中国は携帯電話の国際的なネットワークの弱点を利用した?(写真はイメージ) /Mike Segar-REUTERS

<長年知られていながら放置されてきた国際通信網の弱点SS7を利用し、アメリカ人数万人の通信を監視している、と専門家が中国政府を告発した>

中国は、カリブ海諸国の携帯電話ネットワークを悪用して膨大な数のアメリカ人を監視している、とモバイルセキュリティの専門家が非難した。

中国の悪事を暴いたと主張するのは、カリフォルニア州に拠点を置くデータ分析会社モバイリウムのネットワークセキュリティ担当副社長だったゲイリー・ミラー。英ガーディアン紙に、世界的な通信システムの「数十年来の脆弱性」を利用したスパイ活動の証拠を収集したと語った。

記事には明記されていないが、ミラーが問題視しているのは、世界各国の加入電話網を制御するために用いられるプロトコル(通信規約)の共通線信号No.7 (SS7)だ。このプロトコルに固有のセキュリティ上の弱点があることは、かなり前から知られている。

カリブ海諸国からの「信号データ」を分析することによって、ミラーは中国が国営の中国聯合通信(チャイナユニコム)を利用して「アメリカの電話加入者の通信に狙いを定め、追跡、傍受」していたことを発見した、とガーディアン紙は報じた。

中国は旅行中のアメリカ人を監視するためにカリブ海の通信事業者を不法に利用したように思われる、とミラーは語り、2018年から20年の間に、何万人ものアメリカ人の携帯電話による通信が不法に傍受された可能性が高いと主張した。

カリブ海旅行中に狙われる

「監視する相手が数万人のレベルに達すると、これはもう大量監視といえる」とミラーは語り、この戦術は「情報収集が主な目的であり、必ずしも要人を標的にしているわけではない」と述べた。「中国が特に関心を抱いている地域があるのかもしれないし、監視は対象となる人々がアメリカ国外に滞在している間に行われているのかもしれない」と続けた。

ミラーが設立したメディア制作会社エキシジェント・メディアは同社のウェブサイトで、中国の脅威についての報告書「ファー・フロム・ホーム」の最新版を229ドルで販売している。

同社は2018~19年に関しても同じタイトルで報告書を出しており、SS7を利用した同様のスパイ活動の数々を報告し、中国はカリブ海諸国の携帯電話網を通じて18年に「大規模な監視」攻撃を行ったと主張した。

この報告書は、SS7はネットワークを相互につなぐシステムであり、「世界中のネットワーク事業者の国際ローミングサービスを可能にする」と説明。そこには利用者を特定できる痕跡が残り、追跡や監視に悪用される危険がある、と警告した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中