「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波

第1波が収束し始めると、スイスは他のヨーロッパ諸国やアメリカよりも迅速かつ大幅に、行動規制を緩和した。バーやクラブは営業を再開し、屋内でのマスク着用は自由に任された。観光局はフランス語放送のテレビで宣伝を再開。10月1日からは、1000人以上のイベント開催が解禁された。スイス人は、まるでパンデミックなどなかったように秋を迎えた。

政府が感染拡大の深刻化を認めている今でも、多くのヨーロッパ諸国の政府が決断したようなロックダウンに近い厳しい規制の導入には至っていない。英オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院の調査によれば、スイスの新型コロナ対策は今も、他のヨーロッパ諸国やアメリカと比べるとかなり緩く、スウェーデンより少し厳しい程度だ。

スイスが厳しい措置を取りにくいひとつの理由は「連邦制」だ。第1波の後、連邦政府は国内26州に対して、独自の新型コロナ対策を取る権限を与えた。だが州といってもスイスの州は小さいところが多く、行動を起こすことに消極的だった。車で5分行けば隣の州のレストランが営業を続けているとしたら、自分の州だけ閉めろとは言いにくい。独自に新型コロナ対策を導入した場合、それによって企業や労働者に生じた損失も各州が負担しなければならない。

中央政府の権限は限定的

だがもっと大きな問題は、より厳しい制限措置の導入が、「小さな政府」を掲げるスイスの哲学にそぐわないということだ。

山の多い地形のため、天然資源も耕作に適した農地も少ないスイスは、伝統的に「商業のみが繁栄の手段」だと考えてきた。政府が国民生活の中で果たす役割が限定されている背景には、スイスが「複数の独立国家（州）の同盟」から発展した国だという歴史がある。各州が連邦制を取ることに同意した一番の理由は、同胞愛でもなければ国家樹立の願望でもなく、ヨーロッパの大国に飲み込まれるのを回避し、各州の主権をできる限り守るためだった。

中央政府の権限が弱く貿易に依存しているスイスでは、長年企業が大きな力を持ってきた。1848年以降、連邦政府は企業寄りの政党が多数を占めてきた。統一の最低賃金はなく、労働者の権利保障もほとんどない。中央政府の経済への干渉は嫌がられる。