急増する小学校での暴力の背景にある、幼児期の「母親との距離」

近年、小1児童の学校生活への不適応が問題になっている。東京都教育委員会の実態調査の定義によると、「入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、教師の話を聞かない、指示通りに行動しない、勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室から出て行ったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数カ月にわたって継続する状態」で、関係者の間では「小1プロブレム」として知られている。小学生、とりわけ低学年の暴力増加は、この問題と関連しているとみていい。

小学校1年生は幼児期の生活の影響を留めているが、就学前の過ごし方に変化が起きている可能性がある。ベネッセ教育総合研究所は、就学前の乳幼児の遊び相手を5年間隔で調査している。9つの選択肢から該当するものを全て選んでもらう形式だが、「母親」と「友だち」の選択率に大きな変化がみられる＜図2＞。

この20年間で「友だち」が減り、「母親」が増えている。1995年では同じくらいの選択率だったが、その後どんどん乖離している。幼児は外で友達と遊ばなくなり、母親の庇護下に置かれるようになっている。子どもを狙った犯罪が多発しているので、子を外に出さない親が増えている、あるいは早期から塾や習い事に通う子が増えているためかもしれない。

小学校に上がるとタイトな集団生活が始まるが、同輩集団（peer group）で群れた経験に乏しい子どもがいきなりそこに放り込まれたら、諸々の不適応が起きても不思議ではない。幼児は庇護されるべき存在だが、大人が適度に見守りつつ、彼らだけの世界も尊重されなければならない。対等な仲間集団で欲求をぶつけ合い、それを調整する術を学ぶことで、他者との社会生活が営める社会的存在としての自我が育つ。

保育所・幼稚園と小学校の落差を緩やかにする必要もある。勉強のスタイルをとっても、前者では遊びを通した総合的な教育だが、後者では机に座って教科書を開く教科教育が中心となる。6歳の幼児が、そうした大きな変化についていくのはなかなか難しい。小学校低学年では、生活科を要とした「スタートカリキュラム」を組むことが推奨されている（新学習指導要領）。

年少児童の暴力増加は、幼児期の生活、さらには幼保と小学校の接続の在り方の問題と絡めて議論しなければならないだろう。

＜資料：文科省『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』、
　　　　ベネッセ教育総合研究所『第5回・幼児の生活アンケート』（2016年）＞