最新記事

CIS

コロナ禍に揺れる旧ソ連圏　プーチン帝国の支配に衰えも

2020年11月10日（火）13時08分

キルギスの首都ビシケクで、学校の体育館を改装した施設で新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療関係者（２０２０年　ロイター/Vladimir Pirogov）

中央アジアに位置するキルギス共和国では、先月、選挙結果をめぐる対立を経て、群衆が政府庁舎ビルに押しかけ、大統領の辞任を叫んだ。このときロシアのウラジーミル・プーチン大統領は特に驚いた様子を見せなかった。

プーチン大統領は、ロシアの専門家らによる討論団体「バルダイ・クラブ」のオンライン会議に公邸から参加し、「選挙のたびに、実質的にはクーデターが起きている」と語り、「愉快な話ではない」と述べた。

この見方は正しいのかもしれない。キルギスは建前としては議会制民主主義の国だが、過去20年間で3回の革命を経験している。だが、ウラン・クダイベルディエフさんのようなキルギス国民のエピソードに見るように、最新の、つまり今回の革命は事情が異なる。

新型コロナウイルス対策としてのロックダウンが始まった3月、首都ビシケクでタクシー運転手をしていたクダイベルディエフさんは職を失った。8人家族は、7週間にわたり、収入ゼロの状態に陥った。

クダイベルディエフさんの母親であるラキャさんが新型コロナに感染した時点で、旧ソ連圏に属するキルギスの国営病院の病床に空きはなかった。豊かな金鉱山を抱えるキルギスだが、法定最低賃金は月250ドル（約2万6000円以下）である。静脈注射による投薬治療を受けるための往診料を払うには、一家は借金を重ねるしかなかった。

75歳のラキャさんはロイターに対し、「食いつなぐのが精一杯だった」と語る。

世界中の膨大な数の人々にとってロックダウンは過酷なものになっており、制限が厳しくなるにつれて、反発も高まりつつある。旧ソ連圏の各共和国のなかで、このところ社会の混乱が生じているのは、650万人の人口を抱えるキルギスだけではない。かつて支配下にあった旧ソ連圏に対するロシア政府の指導力がいかに脆弱かを裏付ける。

キルギスでは、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）のもとで、経済的打撃や政治的な不満が急速にエスカレートし、社会全体のカオスが深まる一方で、ロシア政府が統制回復に向けた対応を急いでいる。

同時多発する難局

キルギスの混乱以前から、プーチン大統領は新型コロナの感染拡大が引き起こした政治危機に直面していた。西に約4500キロ離れ、やはり旧ソ連圏に属していたベラルーシである。同盟相手としては手強い老練な指導者であるアレクサンダー・ルカシェンコ大統領は、コロナ禍を軽視し、国民に向かって「ウォッカで消毒できる」と主張していた。

こうした態度はベラルーシの有権者を怒らせた。3月、新型コロナ対策を求める初めてのデモが行われ、その後は大統領選におけるルカシェンコ氏の勝利に異議を唱える街頭抗議行動が続いている。

アルメニアとアゼルバイジャンの間で数十年来続いている飛び地ナゴルノカラバフ地域をめぐる紛争が再発したことも、旧ソ連圏に対するプーチン大統領の影響力を危うくしている。今回の戦闘は、1990年代の流血を伴う民族暴動以降で最も激しいものとなったが、パンデミックとは関係なさそうだ。とはいえ、ロシア政府が自らの勢力圏内と見なしている地域に対して、近隣のライバルであるトルコが割り込もうとする動きが見られる。

要衝キルギスの事態を懸念

キルギスでは、クダイベルディエフさんを含む有権者が野党に投票した。公式集計でどの野党の得票率も10％以下であることが示されると、彼らの苛立ちは高まった。

昨年、ロシア空軍基地の拡張に合意するためビシケクを訪れたプーチン大統領はキルギスにおける一連の出来事を批判。近年ロシア政府が実施してきたロシア資本による総額5億ドル規模の複数のプロジェクトや、年間数千万ドル規模の援助事業にとって「災難」であると述べた。

次のページパンデミックがもたらした苦痛
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中