最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙、ユーチューブチャンネルが不正めぐる虚偽の主張を宣伝

2020年11月6日(金)17時42分

米動画投稿サイト「ユーチューブ」で5日、米大統領選の不正投票を巡る虚偽の主張を宣伝している人気チャンネルが少なくとも9つ見つかった。写真はサラエボで2018年3月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

米動画投稿サイト「ユーチューブ」で5日、米大統領選の不正投票を巡る虚偽の主張を宣伝している人気チャンネルが少なくとも9つ見つかった。

これらのチャンネルはフォロワーが1000人のものから62万9000人超のものまであり、APやロイターといった報道機関などの事実確認部門が間違っている、あるいは正確ではないとする主張を支持している。

米アルファベット傘下のグーグルが運営するユーチューブは、チャンネルに対し、「明らかに虚偽で、選挙や民主的なプロセスへの参加や信用を著しく損なう恐れのある主張」で、収入を生み出すツールを利用することを禁止している。

グーグルは、これら9つのチャンネルや他のチャンネルの動画を調査しているとし、違反が見つかった場合、チャンネルの広告掲載やメンバーシップ収入を停止する可能性があるとした。

グーグルは、不正投票が広がっているという主張や、郵便投票は信用できないといった主張は違反に当たるが、不正投票を経験したという人に焦点を当てることは違反に当たらないとした。

米大統領選の激戦州で票の集計が続く中、トランプ大統領は民主党が選挙を盗もうとしているとの根拠のない主張を展開。トランプ氏の支持者らはソーシャルメディアでこれに賛同したり、投票所の外で抗議活動をしたりしている。

ロイターが確認したチャンネルの1つ「JohnTalks」は5日、激戦州の1つで、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利したミシガン州での不正投票の様子などとする2つの動画を投稿。8時間で9万件超の視聴を集めた。

動画では集計所に票をこっそり持ち込むためにワゴンやスーツケースが使われたなどとされている。この主張について少なくとも3社のメディアが調査したところ、運ばれたのは選挙関係者用の食料や地元テレビ局の機材だったことが判明した。

同チャンネルは電子メールで求めた取材要請に応じていない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=反発、イラン巡る外交に期待 ハイテク

ビジネス

NY外為市場=ドル反落、中東懸念後退でリスク選好回

ワールド

イラン、CIAに停戦協議打診も返答なし イスラエル

ワールド

トルコ、イランの弾道ミサイル迎撃 NATO防空シス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 9
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中