最新記事

アメリカ政治

バイデン、政権1年目に直面するFRB人事とは

2020年11月15日（日）11時31分

米大統領戦で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長（写真）を再任すべきか否かを含め、FRBにどの程度変化を求めるかの判断を政権1年目に迫られそうだ。米議会で9月代表撮影（2020年　ロイター）

米大統領戦で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長を再任すべきか否かを含め、FRBにどの程度変化を求めるかの判断を政権1年目に迫られそうだ。

民主党内の進歩主義派はさらに大幅なFRB改革を求める可能性が高く、バイデン氏はこの要求を検討する必要が出てくる。民主党の綱領には、金融政策において人種間の資産格差等への目配りを強化するようなFRB改革が含まれるからだ。パウエル議長がそうした点で適任かどうかについてもバイデン氏は判断を迫られる。

金融規制の強化を求める勢力からもパウエル氏の続投に反対する声が上がるかもしれない。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はそうした主張の急先鋒で、2018年にはパウエル氏の議長任命に反対した。


パウエル議長の任期は2022年2月に終わる。メロンの首席エコノミストで元FRB高官のビンセント・ラインハート氏によると、バイデン氏を大統領に推した勢力は多種多様で、同氏はそれぞれの要求のバランスを取るため、パウエル議長の任期終了時に人事によってFRBに自身の刻印を押したいと望む可能性がある。民主党には豊富な経済専門家集団がいるとラインハート氏は言う。

その1人であるブレイナードFRB理事は、パウエル議長の後任もしくは次期財務長官の候補に名前が挙がっている。またアトランタ地区連銀のラファエル・ボスティック総裁は、黒人初の地区連銀総裁であり、経済公正性などの問題についてFRB内で影響力を高めている。バイデン氏が副大統領だった時期には住宅都市開発庁の次官補を務めた。

最も抵抗の少ない候補

とはいえ、パウエル議長が続投に向けて不利な立場にあるわけではない。FRBを手堅く運営し、新型コロナウイルスの大流行に力強く対応しただけでなく、波乱に満ちたトランプ米大統領との関係もうまく乗り切ってきた。これは議会で民主、共和両党の支持を構築できたことが一因だ。

上院で共和党が過半数を維持し、バイデン氏が指名した人事の承認権を同党が握ることになった場合、議会におけるこの「同盟」がパウエル氏の資産となるかもしれない。共和党のパウエル氏（67）はバイデン氏と同じく穏健派で、超党派的な考えを持ち、ワシントンの機関の中で良く知られた存在だ。

コーナーストーン・マクロのアナリスト、ロベルト・ペルリ氏は最近、パウエル氏は「最も抵抗の少ない候補になるだろう」と記した。

次のページコロナ緊急プログラムめぐる問題
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対ロ和平、ダボス会議で米との協議継続へ　ウクライナ
2026.01.19

ワールド

米はグリーンランド管理必要、欧州の「弱さ」が理由＝
2026.01.19

ワールド

イラン大統領、米軍攻撃には「手厳しく反撃」と警告
2026.01.19

ワールド

ＥＵ、緊急首脳会議開催へ　グリーンランド巡る米関税
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中