最新記事

感染第3波

東京都､19日の新型コロナ新規感染534人　小池知事｢最大の感染経路は家庭｣

2020年11月19日（木）21時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

東京都はモニタリング会議で、新型コロナウイルス感染状況のレベルを４段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。写真は都内で２月撮影（２０２０年　ロイター／Athit Perawongmetha

東京都は19日、都内で新たに534人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

前日の493人に続いて2日連続で過去最多を更新しており感染拡大に歯止めがかからない状態だ。

この日確認された陽性者のうち、10歳未満が5人、20代と30代が240人、40代と50代が176人、60代以上が86人となっている。また感染経路が不明な人は318人で約60%にのぼっている。

都はこの日、感染状況についてのモニタリング会議を開き、専門家から「新規陽性者数と接触歴等不明者数は大幅に増加しており、急速な感染拡大の局面を迎えた。特に、重症化リスクの高い高齢者の新規陽性者数が増加しており、高齢者への感染の機会を、あらゆる場面で減らすことが必要である」との提言を受けて、都内の感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

また、医療提供体制については、上から2番目の警戒レベル「体制強化が必要であると思われる」を維持したが、「入院が必要な患者の急増に対応でき る病床の確保が急務である。 重症患者数の増加が続けば、予定手 術等の制限をせざるを得なくなり、 通常医療の維持と重症患者のための 病床の確保との両立が困難になる」との提言を受け、重症患者用の病床を現在の150床から2倍の300床を視野に入れて確保することを決めた。

小池都知事はモニタリング会議後に臨時の記者会見を行い「1日の新規陽性者数が非常に高い水準で推移し、特に重症化リスクの高い高齢者の新規陽性者数が増加している。8月以降、最大の感染経路は家庭内で、会食の場などで感染した方が家庭に持ち込んだと思われる事例が報告されている。特に高齢の家族がいる場合、家庭内にウイルスを持ち込まないことを強く意識するようお願いしたい」と語り、感染対策の徹底をあらためて呼びかけた。

一方で、これまで感染状況が悪化した際に行ってきた飲食店に対する時短営業の要請を行わない理由については、「感染の確認が増えているが重症者が増えていないという状況の中で最も効率的なことは何かということを専門家の意見をベースに検討した。年末に向けてさまざまな会合があるなかで会食や家庭内の対応を改めて皆さんの行動変容をお願いしたところだ」と述べた。

北海道、大阪、千葉、愛知、兵庫などでも過去最多の感染者

また、19日は東京都以外にも大阪府338人、北海道267人、愛知219人、兵庫132人、千葉106人と、各地で過去最多の新規陽性者が確認され、日本全国では2377人となり、新型コロナウイルスの感染第3波が深刻な状況になっていることを示した。


東京都・新型コロナウイルス陽性患者数


　

東京都・新型コロナウイルス陽性患者数・累計

　


感染者の現在の状況


＊チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない
＊「重症」は、集中治療室（ICU）等での管理又は人工呼吸器管理が必要な患者数を計上
＊退院者数の把握には一定の期間を要しており、確認次第数値を更新している
　

【話題の記事】
・コロナが改めて浮き彫りにした「毛皮工場」の存在
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中