最新記事

事件

フィリピン､ベテランジャーナリストが銃撃受け即死　ドゥテルテ政権下で19人目

2020年11月13日（金）17時35分
大塚智彦（PanAsiaNews）

フィリピンは表向きは「報道の自由」「表現の自由」が認められた民主主義国家ではあるが、ドゥテルテ大統領が就任した2016年以来、マスコミやジャーナリストへの治安当局の介入、政府による検閲、統制などが実質強化されている。

そして2016年以降、銃撃などで殺害されたマスコミ関係者は今回のマガネス氏で19人目となる。1986年のマルコス独裁政権崩壊までさかのぼると殺害された記者やジャーナリストは実に190人に上っている、とフィリピン記者組合は明らかにしている。

事実、マガネス氏以外にも、5月には東ネグロス州ドゥマゲテ市で地元ラジオ局レポーターが射殺され、9月14日にはルソン島南部ソルソゴン州カビドアンでオンラインニュースのコメンテーターがバイク走行中に襲撃されて死亡していた。

ドゥマゲテ市では4月と2019年12月にもラジオ局関係者が相次いで殺害される事件が起きている。

こうした殺害事件の多くが「正体不明の襲撃犯」による「マスコミ関係者への銃撃」で、「犯行動機の不明」に加えて「犯人の逮捕に至っていない」というのが共通した特徴となっている。

政府も事態重視、というが

今回のマガネス氏殺害事件について、ドゥテルテ大統領は大統領府に「メディア安全対策タスクフォース」を設置。関係者は「真相を明らかにするための捜査を警察と共に行い、必ずや犯人を見つけだして厳正に処罰する」として地元警察にマグネス氏の家族、知人、職場仲間などからの事情聴取を鋭意進めるよう指示したことを明らかにしている。

しかしこれまでもこうした「公式声明」は事件のたびに出されているが、実際に犯人が逮捕されて法の裁きを受けた事例は少ないのが実状だ。

こうした一方で、ドゥテルテ政権は大統領批判の報道を続ける独立系オンラインニュース「ラップラー」のマリア・レッサCEOへの不当逮捕や訴追を繰り返し、また民間テレビ局「ABS－CBN」の放送免許更新を拒否（現在はケーブル放送及びウェブニュースで活動）。政権批判を続けるメディアに強権的姿勢を続けており、フィリピンの「報道の自由」や「表現の自由」は風前の灯となっているといえるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[映像] 謎の男らに射殺されたジャーナリスト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドル建て業務展開のユーロ圏銀行、バッファー積み増し
2025.11.26

ワールド

ウクライナ南東部ザポリージャで19人負傷、ロシアが
2025.11.26

ワールド

韓国前首相に懲役15年求刑、非常戒厳ほう助で　1月
2025.11.26

ワールド

米連邦航空局、アマゾン配送ドローンのネットケーブル
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中