最新記事

仮想通貨

中国、深圳で過去最大規模の「デジタル人民元」実証実験 専門家は評価するも消費者は冷淡

2020年10月21日(水)12時35分

中国広東省深セン市で18日、デジタル人民元の1週間の実証実験が終了した。こうした実験は国内最大級。写真はデジタル人民元の公式アプリ(左)と人民元。16日撮影(2020年 ロイター/Florence Lo)

中国広東省深セン市で18日、デジタル人民元の1週間の実証実験が終了した。こうした実験は国内最大級。専門家は中国人民銀行(中央銀行)が発行する世界初のデジタル通貨実用化へ向けた一歩として、実験を評価した。一方で一部ユーザーからは、アリペイなど既に普及している民間決済アプリの方がいいとの声もあった。

実験は抽選で市民5万人に1人当たり200元(29.75ドル)、総額150万ドル相当のデジタル人民元を「お年玉」のように配布した。デジタルウオレットを専用アプリでダウンロートし、銀行口座いらずで、店舗での買い物がスマートフォンの読み取りを通じて承認される方式。高級品の店から軽食レストラン、スーパーマーケットなどで使用できる態勢が取られた。

暗号資産(仮想通貨)の取引プラットフォームHKbitEXの共同創設者Wang Shibin氏は、デジタル人民元が「理論的な内部実験から実用化へ向けて動いたことを意味する」と述べた。

配布されたデジタル人民元のどれだけが実際に使用されたのかは今のところ明らかにされていない。人民銀は実験結果についてのコメント要請に返答していない。

ANZの中国担当チーフエコノミスト、レイモンド・イェン氏は、デジタル人民元の国内での効果はこれから大きくなると予想。当局が通貨の流通動向を細かく監視できるようになり、マネーロンダリング(資金洗浄)の防止などにも役立つとした。ただ、市民が既存の決済アプリよりもデジタル人民元で買い物をするようになるかどうかは、奨励策や使いたくなる動機付け次第だとの見方も示した。

中国の決済アプリは、アリババ・グループのアリペイと騰訊控股(テンセント)のウィーチャットがシェアで圧倒する。

これまで決済アプリを利用してきた深セン市民の一部は、実証実験に冷ややかだ。人民銀と政府は、デジタル人民元の利点を消費者に納得してもらう努力が必要なようだ。

ある買い物客は「アリペイとウィーチャットはずっと使われてきている。デジタル人民元はこれに似通っているので、もう今からでは実証実験は必要ない」と語り、自分が将来的にデジタル人民元への切り替えを検討するかについては、利便性と安全性をどう感じられるか次第だと述べた。

PwC中国のシニアエコノミスト、G・ビン・チャオ氏は「デジタル人民元の利用促進には利便性などのメリットが特に重要だ」と指摘。中国政府は助成金支給や年金支給口座、国営部門の給与支払いにデジタル人民元を紐付ける可能性があるとも話した。ただデジタル人民元の普及には、銀行などの金融機関が申請やマーケティングや教育に多額の投資をする必要があるとも強調した。

別の買い物客はデジタル人民元の使い勝手が既存の決済アプリほど便利ではなかったとし、デジタル人民元をまた使うつもりはないと語った。「もちろん、また無料配布されれば別だけどね」

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 非婚化する世界
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月17日号(6月10日発売)は「非婚化する世界」特集。非婚化と少子化の波がアメリカやヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案 中東の緊張緩

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結

ワールド

英、中東に戦闘機を移動 地域の安全保障支援へ=スタ

ワールド

米首都で34年ぶり軍事パレード、トランプ氏誕生日 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 2
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 3
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生きる力」が生んだ「現代医学の奇跡」とは?
  • 4
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 5
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 6
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 7
    逃げて!背後に写り込む「捕食者の目」...可愛いウサ…
  • 8
    「結婚は人生の終着点」...欧米にも広がる非婚化の波…
  • 9
    4年間SNSをやめて気づいた「心を失う人」と「回復で…
  • 10
    メーガン妃の「下品なダンス」炎上で「王室イメージ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 6
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 7
    ふわふわの「白カビ」に覆われたイチゴを食べても、…
  • 8
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 9
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 10
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中