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インドネシアのパプア人牧師殺害事件、国家人権委員会が独自調査 軍が学校に駐屯など新事実も

2020年10月19日(月)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

捜査が難航しているパプア人牧師の射殺事件は、政府の独立機関「国家人権委員会」の調査で真相が明るみになるか? 写真はパプア地方に展開するインドネシア国軍 REUTERS/Antana Foto Agency

<政府の独立機関が捜査をしたことでパプア住民の軍・警察への不信がより鮮明に>

インドネシア東端に位置するパプア州の山間部で9月19日にパプア人牧師が射殺された事件が発生してから1カ月。行き詰っていた真相解明をめぐり新たな調査が動きだした。

これまで射殺犯について軍や警察は、パプア州山間部のインタンジャヤ州で活動する独立派武装組織(治安当局は単に武装犯罪集団と呼称)の犯行と発表。一方、地元住民やキリスト教会関係者は陸軍の兵士による射殺だとして、主張が真っ向から対立。

治安当局による捜査は住民の信頼や協力を得られず真相解明は難しい局面を迎えていた。

さらに政府主導による「特別調査チーム」が編成されて送りこまれたものの、そのチームメンバーの人選についてパプア人権保護団体やNGOなどは「政府側、治安当局者が含まれており著しく公平を欠く」と反発。

「特別調査チーム」の事件現場への受け入れ、調査協力が実質的に拒否される事態となり、「真相解明というより公正な調査結果を期待すること自体ができない状況」とマスコミなどから指摘される事態に陥っていた。


ところがこうした現状をみかねた「国家人権委員会(Komnas HAM)」が独自に調査団を現地に派遣して関係者から精力的に事情聴取などを進めたことが明らかになり、現地パプア人や人権団体からその調査結果に大きな期待が寄せられている。

インドネシアの国家人権委員会は、1993年に大統領によって設立された政府の独立機関で、インドネシア憲法、国連憲章および普遍的な人権宣言に従って、インドネシアにおける人権の保護と執行を強化し、人権を侵害した者の調査、人権被害を受けた者の名誉回復などを目的としている。

一方、こうした動きを受けて政府調査団はあわてて「近く調査結果を明らかにする」としているが、政府調査団と人権委の調査チームの結果が大きく異なる事態も予想されるなど、パプア人牧師殺害事件の真相解明は新たな段階を迎えている。

人権委の精力的調査に地元も協力

事件は9月19日にパプア州中央山間部に位置するインタンジャヤ県の山中深い場所にあるヒタディパ地区でキリスト教会のエレミア・ザナンバニ牧師が何者かに射殺された。

エレミア牧師はヒタディバ地区の神学校教師を務めながらインドネシア・エバンゲリカル教会所属のエマニュエル・ヒタディバ教会牧師として地域のパプア人から尊敬と信頼を集めていた人物という。

エレミア牧師射殺に関して事件直後から治安部隊と教会関係者、現地住民が主張する犯人が異なる事態となり、治安当局による捜査チーム、政府による調査チームが派遣されたものの、現地の住民はさらなる問題を回避するため山間部のさらに奥深く避難して、十分な事情聴取ができない状況が続いていた。

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