最新記事

中国ダムは時限爆弾なのか

その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

AN IRRESPONSIBLE DAM BUILDER

2020年10月7日(水)16時45分
譚璐美(ノンフィクション作家)

magSR20201007dambuilder-chart1-B.png

本誌2020年10月18日号29ページより

中国は00年10月、「中国・アフリカ協力フォーラム」を組織し、経済支援を通してアフリカに中国式モデルを広める枠組みを構築してきた。

ナイル川中流域のエチオピアでは、中国が一部資金提供したと報道されている巨大ダム、大エチオピア・ルネサンス・ダムが今年7月に完成したが、下流のエジプトやスーダンと水の分配をめぐって対立が激化。

スーダンのメロウェ・ダムは09年に中国が造った巨大ダムで、エジプトのアスワン・ハイ・ダムの上流に位置するが、わずか5年で完成したことで安全上の問題が懸念されている。

ガーナでは発電量400メガワットのブイ・ダムの建設を中国が請け負ったが、建設予定地に生息するカバの救済計画がなく、漁師を水のない土地に移転させるなど、多くの問題が指摘された。川の流れが変わり、下流域の水不足も危惧されている。

中国は概して、ダム建設に伴う弊害は相手国自身で解決すべきとしており、環境保全にも無頓着だ。

環境破壊が最も顕著なのは、東南アジアを流れるメコン川だろう。チベット高原に水源を持ち、中国からミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを経て南シナ海へ注ぐ第一級の国際河川で、流域の6000万人の生活を支える貴重な水資源だ。

magSR20201007dambuilder-chart2.png

本誌2020年10月18日号28ページより

漁獲量「40~80%減少」の予想

ASEAN諸国は経済発展に伴い、電力不足が長年の悩みで、大型水力発電ダムの建設を望む声が強かった。だが各国の利害がかみ合わず、タイ、カンボジア、ベトナムは長らくダム開発を断念。

内陸国で発展の遅れたラオスは中国の支援を受けて大型のサイヤブリ・ダム、ドンサホン・ダムを建設し、さらに3基の大型ダムを建設中だ。

一方、この4カ国で構成し水資源を管理する組織「メコン川委員会」のメンバーでない中国は、自国の電力需要急増に伴い、独自にダム建設を進めてきた。

中国は目下、水源に近い雲南省に14基のダムを建設中で、全て完成すれば総出力2万2260メガワットに上り、広東省などの電力不足を大幅に解消できる。

だが最初に完成した漫湾ダム(1500メガワット)は、1993年の稼働直後から土砂やシルト(細かい粒子の砂)が堆積し、わずか3年で貯水池の有効貯水量が大幅に減った。その後も、大朝山ダム(1350メガワット)、小湾ダム(4200メガワット)を竣工。タイとの合弁事業の景洪ダムも稼働を開始した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関

ワールド

トランプ氏、1.5兆ドルの27年度国防予算案提示へ

ビジネス

米メキシコ湾の有望深海油田、最大51%権益入札に欧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中