最新記事

中国ダムは時限爆弾なのか

その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

AN IRRESPONSIBLE DAM BUILDER

2020年10月7日(水)16時45分
譚璐美(ノンフィクション作家)

2013年に完成したガーナのブイ・ダムは生態系に影響を与えたとされる PHOTOSHOT/AFLO

<決壊、ひび割れ、水資源対立......。アフリカ・アジアを中心に各地でダム建設を進める中国だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。本誌「中国ダムは時限爆弾なのか」特集より>

中国は世界のダム建設数第1位の「ダム輸出王国」である。

環境保護団体インターナショナル・リバーズの2014年のデータによれば、中国が国外で建設したダムの総数は333基に上り、その半数以上がアジア(57%)、特に東南アジア(38%)に位置している。次にアフリカ(26%)が多く、さらに南米(8%)、ヨーロッパ(7%、主に東欧)などにも進出している。
20201013issue_cover200.jpg
東南アジアの「中国製ダム」は最多のミャンマー(32%)に次いでラオス(22%)、フィリピン(13%)、マレーシア(11%)、ベトナムとカンボジア(各8%)、インドネシアとブルネイ(各2%)に建設されている。

メコン川流域はダム建設が世界で最も盛んな地域だが、06~11年に中国は総発電量2729メガワットのダム建設事業に資金提供を行っている。

サハラ砂漠以南のアフリカでは、10~15年に実施された電力開発事業のうち3割を中国が請け負ったが、なかでも水力発電(すなわちダム建設)が多い。この地域で10~20年に中国が増やした発電量のうち、水力発電が49%を占めている。

中国が建設するダムは8割以上が大型ダムだ。00年以降、OECD(経済協力開発機構)諸国がダム建設から撤退するのと入れ替わるように増加し、14年から習近平(シー・チンピン)国家主席が推進する国家プロジェクト「一帯一路」戦略によって拍車が掛かった。

ひび割れ、決壊、水資源対立

だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。

中国がアジアやアフリカに投資する目的は、相手国の電力不足を解消して経済発展を手助けするのと引き換えに、資源を確保したり軍事的な拠点を造ったりすること。中国の政治的利益に直結している。

また、往々にして新興国の汚職体質と結び付き、相手国の発展ニーズを考慮せず、粗製乱造のダムを建設することも少なくない。

南米のエクアドルで中国が16年に建設したコカコドシンクレア・ダムでは、わずか2年で約7600カ所のひび割れが生じた。同国では中国から総額190億ドルの融資を受け、石油などで返済する契約を交わして、橋や道路、ダムなどを造ったが、契約当時の副大統領や高級官僚が相次いで汚職容疑で逮捕された。

中央アジアのウズベキスタンでは今年5月、東部のサルドバ貯水池にあるダムが嵐で穴が開いて決壊した。台湾の報道によれば、中国資金をめぐり汚職疑惑も取り沙汰されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ビジネス

次期FRB議長の条件は即座の利下げ支持=トランプ大

ビジネス

食品価格上昇や円安、インフレ期待への影響を注視=日

ビジネス

グーグル、EUが独禁法調査へ AI学習のコンテンツ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中