［ワシント ９日 ロイター］ - トランプ米政権は９日、解雇された連邦政府職員が異議申し立てを行う権利を制限する計画を発表した。連邦職員の復職を難しくすることが狙いとみられる。 解雇された連邦職員はこれまで、メリットシステム保護委員会と呼ばれる独立機関に異議を申し立てることが可能とされてきた。新たな計画では、職員は同委員会への異議申し立てはできなくなり、代わりにトランプ大統領に直接報告する人事管理局（ＯＰＭ）に申し立てを行う必要がある。
トランプ大統領は２期目就任後、連邦政府の縮小を目指している。２０２４年１０月─２５年９月までに提出された連邦職員の解雇に関する異議申し立ては前年同期比２６６％急増した。
