最新記事

日本外交

菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与　ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

2020年10月20日（火）22時10分
大塚智彦（PanAsiaNews）

安全保障での外務･防衛相の会議を設置

また北朝鮮問題や南シナ海などに関連した安全保障、防衛の分野では今後両国の外務・防衛大臣クラスによる「2＋2」会議を設けて緊密な意見交換を図ることでも合意したという。

南シナ海に関してはジョコ・ウィドド大統領も「安全で安定した海域としたい」と述べて期待を示した。

首脳会談、そしてインドネシア側の閣僚が参加した会談と、約2時間の会談で日本、インドネシア側は共に「戦略的パートナー」としての関係を再確認するとともに、さらに関係強化を図ることとなった。

今回の首脳会談を「日本からの経済支援、投資促進」という側面からとらえて多くのインドネシアのメディアは「歓迎ムード」の論調で菅首相を迎えている。

ただ、中国が関連してくる南シナ海の問題や先に米、インド、オーストラリアと日本が開いた日米豪印4カ国外相による会議が経済、安保をめぐる対中国戦略での共同歩調の一環とされていることから、そうしたインド・太平洋における大国が関連した枠組みの中にインドネシアが組み込まれることへの警戒感があるのも事実である。

安全保障での協力をあてにすると大きな誤算も

菅首相はインドネシア訪問前に訪れたベトナムで、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想へのベトナムの協力を取り付けた。これは今年のASEAN一連会議の議長国がベトナムであり、南シナ海で中国との間で領有権問題を抱えるというベトナムの立場を重視したものといえる。

ただ議長国ベトナム、ASEANの大国インドネシアを南シナ海問題で日本の思惑に引きこんだとしても、全会一致を原則とするASEANでは共同声明などで、中国を名指しして批判したり問題提起することが、親中のカンボジアやラオスの反対で過去に何度も拒否されてきた経緯がある。

こうしたことからベトナム、インドネシアを説得しても実際にASEANの一連の会議でどこまで対中国で結束できるかははなはだ疑問との指摘も強い。

そしてインドネシア国内にある米中あるいは日米豪印などという大国の安保の枠組みに組み込まれることへの警戒感もあり、ASEANとの安保問題は今後に向けて課題は大きいといわざるを得ない。

菅政権がそうした安保面での協力などをあてこんだうえでの今回のインドネシアへの多額の円借款供与だとすれば、大きな誤算となる可能性もある。インドネシア側のしたたかで計算高い戦略を読み誤った可能性もあるといえるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

【話題の記事】
・菅首相、来週訪問のインドネシアはコロナ急増でASEAN内最悪に　さらに懸念される中国を意識した無謀な経済援助
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


次のページ[映像] 大統領宮殿を訪れた菅首相
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中