最新記事

日本外交

菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

2020年10月20日(火)22時10分
大塚智彦(PanAsiaNews)

初の外遊先のひとつとしてインドネシアを訪問した菅義偉首相をジョコ・ウィドド大統領が出迎えた。metrotvnews / YouTube

<初の外遊先のひとつ、インドネシアで菅首相が得た成果の内実は>

首相就任後初の外遊としてベトナムに続いてインドネシアを訪問中の菅義偉首相は10月20日午後、首都ジャカルタ南郊のボゴールにある大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領との首脳会談、関係閣僚も加わった会談に相次いで臨んだ。

会談では、日本政府としてインドネシア側に500億円の円借款を供与することやコロナ対策、インフラ整備計画推進への協力、さらに安全保障問題や地域問題を協議するために新たに両国間で外務・防衛相レベルの「2+2(ツープラスツー)」会談を設けることなどで合意した。

会談後の共同記者会見で、ジョコ・ウィドド大統領は菅首相が就任後初の外遊先の一つにインドネシアを選んだことへ感謝を表明。「これはインドネシアだけでなく東南アジアにとって意味のあることだ」と歓迎した。そのうえで「不確実性の時代にあってインドネシアと日本との協力が一層重要となる」との認識を示した。

そしてインドネシアと日本は「戦略的パートナー」であることを強調して、日本企業の投資拡大を歓迎するとともに、輸入制限が残るインドネシアからの農産物、水産物、林業産品などの分野の日本への輸入制限の緩和を求めたことを明らかにした。

コロナで厳しい経済支援や災害対策に500億円を供与

これを受けて菅首相は「インドネシアとの関係は東南アジア諸国連合(ASEAN)、そしてインド太平洋地域での要である」として、11月に予定されるASEANの一連の会議で両国が協力することで一致したと述べた。

そしてコロナ禍によるインドネシア経済への深刻な影響や災害対策に対して日本政府として500億円の財政支援による円借款を供与することを表明。

医療面での現場設備の整備やインドネシア人看護師などビジネス関係者の訪日往来に関する現在の原則14日間の隔離などの制限緩和について今後外務当局者による協議をもつことでも合意したことを明らかにした。

ジョコ・ウィドド大統領が重視している国内インフラ整備に関しては、ジャカルタの都市高速鉄道(MRT)の延伸、ジャワ島北部をジャカルタからスラバヤまで走る鉄道網の高速化整備計画、港湾整備、離島開発などでの協力を着実に実施していく方針を示した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中