最新記事

タイ

タイ、国会議場で野党議員が3度腕を切る「流血の抗議」 反政府デモの混乱は政界にも影響

2020年10月29日(木)21時35分
大塚智彦(PanAsiaNews)

軍事政権に対して民主化を求めるデモが続くタイでは国会でも混乱が……。 The Reporters / Facebook

<若者たちの抗議に対して義憤に駆られた野党議員がまさかの行動に──>

学生ら若者を中心に続くタイ・バンコクの反政府デモは連日、警察の警戒をかいくぐるように各所で行われている。これまでのところ治安当局との大きな衝突や流血の惨事は起きていないが、連日の大規模デモに治安当局は放水や催涙ガスなどで対応している。ただ一向に沈静化しないデモにプラユット政権は疲労と焦燥を強めている。

そんななか、10月27日に開会中の国会本会議の議場で野党議員の一人が突然自分の腕を刃物で切る自傷行為を行い、学生デモへの同情と当局による暴力行為の中止を訴えるという異常事態が起きた。

当時国会ではデモ隊が求めている「プラユット首相の退陣」「憲法改正」「国会解散」「王室改革」などのうち「憲法改正」を協議するとして、26日から臨時招集された議員による協議が続いていた。

腕を3回自傷して抗議、野党議員

27日の協議で演説を始めた野党「タイ貢献党」所属のウィサルン・テチャティラワット議員(64歳、チェンライ選出)は、突然左腕のワイシャツをまくり上げ、取り出した刃物で切り付け始めた。

ウィサルン議員は切り付けながら「もうデモの学生たちをこれ以上傷つけないでほしい。この私の行為を最後の苦痛とするべきだ」とプラユット首相への抗議の声を上げた。ただ当時議場にプラユット首相の姿はなかったという。

この自傷行為で議場は騒然とし、チュアン国会議長は思わずウィサルン議員の自傷行為から目をそらす様子が映像に残されていた。

その後病院で手当てを受けたウィサルン議員の傷は浅く、9針縫ったものの深刻な状況にないことが分かった。

病院で治療を受けたウィサルン議員は、地元メディアに対して「国会議長、他の議員の皆さんに混乱と騒ぎを起こしたことについて申し訳ないと思う」と謝罪した。

国会議場に刃物が持ち込まれたことへの疑問も出ているが、ウィサルン議員によると使った刃物は議場に到着した後に議会関係者から借用したものであると説明した。

ウィサルン議員は1986年から国会議員を務めるベテラン議員でタクシン元首相派の野党「タイ貢献党」に所属している。タクシン元首相は現在海外滞在中だが、東北部などの農村地帯では依然として高い支持を維持しており、今回続く反政府、反プラユット首相の学生運動に資金提供などで関与が噂されているものの、確認されていない。

異例の行為に賛否両論

今回の野党議員による学生デモへの同情の自傷行為は各方面に賛否両論を巻き起こしている。最大与党の「国民国家の力党」の議員はウィサルン議員の自傷行為を「まるでメロドラマのようだ」と批判したうえで「タイ国会のイメージを著しく損なった行為であり、議場に武器であるナイフを持ち込んだことは厳しく問われるべきことである」と厳しい姿勢を示した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中