最新記事

感染第2波

欧州感染第2波深刻に　仏、全国的なロックダウン検討､独などコロナ制限近く導入か

2020年10月28日（水）10時02分

１０月２７日、欧州で新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、各国政府は制限措置の導入に動いている。イタリアの複数都市では、レストランやバーの営業時間短縮などの新たな制限措置導入に反発した数百人の抗議活動が暴力に発展した。写真は１０月２６日、イタリアのトリノで発生した抗議活動（２０２０年　ロイター／Massimo Pinca）

欧州で新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、各国政府は制限措置の導入に動いている。

ロイターの試算によると、欧州の新型コロナ感染は少なくとも８５４万人、死者は２５万１０００人。２６日に確認された新規感染者は約２３万１０００人と、これまでの最多を記録した。

世界の感染者数は４３４０万人以上、死者数は１１５万８０５６人となっている。感染者数、死者数とも米国が最多。

フランスのＢＦＭテレビは２７日、仏政府が２９日深夜から１カ月間の全国的なロックダウン（都市封鎖）措置を検討していると報じた。２８日にはマクロン首相のテレビ演説が予定されているが、こうした措置が発表されるかは明らかになっていない。

これに先立ち、ダルマナン内相はパンデミック（世界的大流行）に関する閣議を控え、新たな制限措置導入という「苦渋の決断」に向けた準備を進めるべきと呼びかけた。

ベルギーでは、２０日に新規感染者数が過去最多１万８０００人超に達し、感染第１波で記録した感染者数の約１０倍増となった。政府高官によると、週末までに全土にロックダウン（都市封鎖）措置を再導入するかを決定するという。

ロシア政府は一部の公共の場でのマスク着用を義務化し、レストランやバーの夜間営業制限を検討するよう地方政府当局に求めた。同国の感染者数は累計１５５万人と、世界で４番目に多い。

チェコのバビシュ首相は、非常事態宣言を１２月３日まで延長する措置を承認するよう議会に求める意向を示した。

ドイツのアルトマイヤー経済相は、今週末までに同国の１日当たりの感染者数が２万人に達する公算が大きいと警鐘を鳴らした。

同相は「国内で新規感染者が先週から７０─７５％増加している」とし、「われわれは急激な感染者の増加に対応している」と述べた。

ショルツ財務相は、感染拡大抑制に向けて「的を絞った、一時的かつ集中した」措置を、可能な限り全土に導入する必要があるとの認識を示した。

メルケル首相と１６州の首相は２８日、追加制限措置導入を巡り協議する。独紙ビルトによると、メルケル首相は、レストランやバーの営業停止や集会の制限などの「ロックダウン・ライト」の施行を計画しているという。

イタリアの複数都市では、レストランやバーの営業時間短縮などの新たな制限措置導入に反発した数百人の抗議活動が暴力に発展。ミラノではデモ隊と警察が衝突したほか、トリノでは高級品店のガラス窓が割られる事態となった。

イタリアで過去２４時間に確認された新規感染者数は２万１９９４人と過去最多を更新。死者数は２２１人増加した。１日当たりの死者数が２００人を超えるのは５月中旬以降で初めて。累計では感染者数が５６万４７７８人、死者数が３万７７００人となった。

英国では２７日に死者数が３６７人増加。１日当たりの死者数では５月２７日以降で最多となった。

また、英研究者の調査で、同国の人口に占めるコロナウイルス抗体保有者の比率が夏場に低下したことが分かった。感染後の抵抗力が長続きせず、社会全体の免疫が弱まっている可能性を示唆する結果となった。

ギリシャで２７日に確認された新規感染者数は１２５９人と過去最多を更新。また、ケラメオス教育相がコロナ検査で陽性反応が出たと発表した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネトフリのワーナー買収案、英政治家らが厳正審査要求
2026.01.27

ビジネス

日銀、25年度の役員給与を改定　総裁は4.8％増の
2026.01.27

ワールド

インド・ＥＵ、ＦＴＡ最終合意　自動車・ワインなどの
2026.01.27

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏首脳と会談へ
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中