最新記事

感染第2波

欧州､コロナ第2波襲来　マドリード封鎖、パリも週明けにも警戒最高レベルへ

2020年10月2日（金）10時17分

欧州に新型コロナウイルス感染の第2波が広がる中、スペインの首都マドリードではウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が数日中に再導入されることになった。マドリードで1日撮影(2020年　ロイター/SERGIO PEREZ)

欧州に新型コロナウイルス感染の第2波が広がる中、スペインの首都マドリードではウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が数日中に再導入されることになった。

中央政府は前日、不要不急のマドリード首都圏内外の往来を禁止する措置を導入すると発表。マドリード自治州政府は1日、ロックダウン再導入に異論を唱えつつも、応じる構えを示した。

欧州諸国の首都でのロックダウン再導入は初めて。マドリードの人口は300万人超。

通勤や通学、通院、買い物などは許される。レストランとバーの営業は午後11時までに制限される。公園や子どもの遊び場の閉鎖は当面実施されない見通し。

スペインの新型コロナ感染者数は累計76万9000人強と、西欧では最多。うちマドリードの感染者数は全国水準の倍となっている。

フランスのベラン保健相はこの日、過去24時間にパリ首都圏の感染者数が10万人中250人を突破したとし、早ければ週明け5日にパリ首都圏のコロナ警戒レベルを最高レベルに引き上げる見通しを明らかにした。実施されれば、レストランやバーなどは営業停止となる公算が大きい。

同相はまた、パリに先立ち新たな制限措置が導入されたボルドー、ニース、マルセーユでは感染状況が改善しつつある兆候が見られるとした。

ロシアでは、モスクワのソビャニン市長が雇用主に対し、少なくとも30%の従業員を在宅勤務にするよう要請した。モスクワで1日当たりの新規感染者数が約2000人に達していることを受けた措置。週明け5日から実施する。

年齢65歳以上や持病を持つ従業員に対しても在宅勤務にするよう指示した。

ソビャニン市長はまた、モスクワ市内の病院でコロナ感染症による入院者数が週当たり約5000人のペースで増加しているほか、子どもの感染者が増加していることを指摘した。

スウェーデンではこの日、新規感染者数が752人と6月30以来の水準になった。保健当局者は感染者数の増加について、若年層が多く、職場での感染に起因しているとした。さらに、首都ストックホルムでの感染者が大部分を占めるという。

同国ではロックダウン措置を実施せず、マスク着用にも消極的なスタンスを示しているが、スペインやフランスなど感染状況が深刻な他の欧州諸国のように感染者数は急増していない。一方、この日のコロナ感染症による死者はゼロだった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散
 

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中