最新記事

感染第2波

欧州､コロナ第2波襲来　マドリード封鎖、パリも週明けにも警戒最高レベルへ

2020年10月2日（金）10時17分

欧州に新型コロナウイルス感染の第2波が広がる中、スペインの首都マドリードではウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が数日中に再導入されることになった。マドリードで1日撮影(2020年　ロイター/SERGIO PEREZ)

欧州に新型コロナウイルス感染の第2波が広がる中、スペインの首都マドリードではウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が数日中に再導入されることになった。

中央政府は前日、不要不急のマドリード首都圏内外の往来を禁止する措置を導入すると発表。マドリード自治州政府は1日、ロックダウン再導入に異論を唱えつつも、応じる構えを示した。

欧州諸国の首都でのロックダウン再導入は初めて。マドリードの人口は300万人超。

通勤や通学、通院、買い物などは許される。レストランとバーの営業は午後11時までに制限される。公園や子どもの遊び場の閉鎖は当面実施されない見通し。

スペインの新型コロナ感染者数は累計76万9000人強と、西欧では最多。うちマドリードの感染者数は全国水準の倍となっている。

フランスのベラン保健相はこの日、過去24時間にパリ首都圏の感染者数が10万人中250人を突破したとし、早ければ週明け5日にパリ首都圏のコロナ警戒レベルを最高レベルに引き上げる見通しを明らかにした。実施されれば、レストランやバーなどは営業停止となる公算が大きい。

同相はまた、パリに先立ち新たな制限措置が導入されたボルドー、ニース、マルセーユでは感染状況が改善しつつある兆候が見られるとした。

ロシアでは、モスクワのソビャニン市長が雇用主に対し、少なくとも30%の従業員を在宅勤務にするよう要請した。モスクワで1日当たりの新規感染者数が約2000人に達していることを受けた措置。週明け5日から実施する。

年齢65歳以上や持病を持つ従業員に対しても在宅勤務にするよう指示した。

ソビャニン市長はまた、モスクワ市内の病院でコロナ感染症による入院者数が週当たり約5000人のペースで増加しているほか、子どもの感染者が増加していることを指摘した。

スウェーデンではこの日、新規感染者数が752人と6月30以来の水準になった。保健当局者は感染者数の増加について、若年層が多く、職場での感染に起因しているとした。さらに、首都ストックホルムでの感染者が大部分を占めるという。

同国ではロックダウン措置を実施せず、マスク着用にも消極的なスタンスを示しているが、スペインやフランスなど感染状況が深刻な他の欧州諸国のように感染者数は急増していない。一方、この日のコロナ感染症による死者はゼロだった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散
 

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾包囲の大規模演習　実弾射撃や港湾封鎖訓
2025.12.29

ワールド

和平枠組みで15年間の米安全保障を想定、ゼレンスキ
2025.12.29

ワールド

トルコでＩＳ戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡　攻撃警
2025.12.29

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想　経済危機
2025.12.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 10
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中