最新記事

中国

「習近平vs.李克強の権力闘争」という夢物語＿その１

2020年9月1日（火）18時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

実は2014年の時点で李克強は「中国には一人平均純年収が1400米ドルに達しない農民が６億人いる」と表明している。これは世界経済フォーラムでのスピーチで言った言葉で、習近平との度重なる協議の末に決めたデータだ。だから2014年５月９日の中国共産党機関紙「人民日報」にも堂々と大きく掲載されている。リンク先として中華人民共和国商務部のウェブサイトを挙げておこう。

この1400米ドルを当時のレートに変換すると約8600人民元となり、月収716人民元となる。それが今では1000元になったというのは、かなり上昇したことになる。記者会見での「6億人」は2014年でのスピーチの「6億人」と同じで、実は農民を指している。

何としても習近平は2021年までに貧困から脱して小康社会を実現したいと思っているので、この数値も習近平をはじめとした中共中央が共有しているデータである。

人民日報（ここでは商務部公式サイト）には「平均純収入」という形で掲載されているが、これは一世帯の収入を世帯人口で割り算した数値を指す。仮に農家の一人当たりの月収が1000元で、その世帯には仮に祖父母や孫（赤ちゃん）など世帯人口が５人いたとすると、その世帯には実際は5000元の月収があることになる。「平均純収入＝世帯収入／世帯人口」であることに留意しなければならない。

今年５月28日の記者会見においても、実は中国共産党機関紙である「人民日報」の記者の質問に対して回答したものである。一般に質問は事前に出されているが、特に人民日報だ。党内で検討していないはずがない。

実は習近平は国際社会に対して中国はあくまでも「発展途上国」だとして途上国優遇策を獲得し続けている。したがって貧困脱却を謳うと同時に、実は「一人当たりのGDPは少ないんです」という矛盾したシグナルを発し続けている。

中国の2020年の貧困脱却の基準は、毎年の「平均純収入」が4000人民元以下なので、李克強が言った年収１万2000人民元以下というのは、かなりの収入がある者を指しており、習近平が党の方針として唱えている貧困脱却をかなり達成しているということになる。習近平は一方では発展途上国優遇という特別待遇を維持しようとしているので、この金額が中共中央（習近平）にとってのギリギリの妥協線なのである。

以上述べた「１と2」の詳細は白井一成氏との共著『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』のp.81～ｐ.85に書いた。

長すぎるので、「３と４」に関しては、このあと続けて発表するコラム「その２」で書くこととする。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉
2025.05.01

ビジネス

トムソン・ロイター、25年ガイダンスを再確認　第1
2025.05.01

ワールド

3日に予定の米イラン第4回核協議、来週まで延期の公
2025.05.01

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、予想
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中