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「習近平vs.李克強の権力闘争」という夢物語＿その１

2020年9月1日（火）18時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

実は2014年の時点で李克強は「中国には一人平均純年収が1400米ドルに達しない農民が６億人いる」と表明している。これは世界経済フォーラムでのスピーチで言った言葉で、習近平との度重なる協議の末に決めたデータだ。だから2014年５月９日の中国共産党機関紙「人民日報」にも堂々と大きく掲載されている。リンク先として中華人民共和国商務部のウェブサイトを挙げておこう。

この1400米ドルを当時のレートに変換すると約8600人民元となり、月収716人民元となる。それが今では1000元になったというのは、かなり上昇したことになる。記者会見での「6億人」は2014年でのスピーチの「6億人」と同じで、実は農民を指している。

何としても習近平は2021年までに貧困から脱して小康社会を実現したいと思っているので、この数値も習近平をはじめとした中共中央が共有しているデータである。

人民日報（ここでは商務部公式サイト）には「平均純収入」という形で掲載されているが、これは一世帯の収入を世帯人口で割り算した数値を指す。仮に農家の一人当たりの月収が1000元で、その世帯には仮に祖父母や孫（赤ちゃん）など世帯人口が５人いたとすると、その世帯には実際は5000元の月収があることになる。「平均純収入＝世帯収入／世帯人口」であることに留意しなければならない。

今年５月28日の記者会見においても、実は中国共産党機関紙である「人民日報」の記者の質問に対して回答したものである。一般に質問は事前に出されているが、特に人民日報だ。党内で検討していないはずがない。

実は習近平は国際社会に対して中国はあくまでも「発展途上国」だとして途上国優遇策を獲得し続けている。したがって貧困脱却を謳うと同時に、実は「一人当たりのGDPは少ないんです」という矛盾したシグナルを発し続けている。

中国の2020年の貧困脱却の基準は、毎年の「平均純収入」が4000人民元以下なので、李克強が言った年収１万2000人民元以下というのは、かなりの収入がある者を指しており、習近平が党の方針として唱えている貧困脱却をかなり達成しているということになる。習近平は一方では発展途上国優遇という特別待遇を維持しようとしているので、この金額が中共中央（習近平）にとってのギリギリの妥協線なのである。

以上述べた「１と2」の詳細は白井一成氏との共著『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』のp.81～ｐ.85に書いた。

長すぎるので、「３と４」に関しては、このあと続けて発表するコラム「その２」で書くこととする。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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