最新記事

中国

「習近平vs.李克強の権力闘争」という夢物語＿その１

2020年9月1日（火）18時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

今年はコロナの影響があり、2020年３月末から動き出したのが四川省の成都市だった。成都市を北京市や上海市のような昔からある第一線都市と区分けするのは困難で曖昧性がある。つまり改革開放後に発展を遂げた新興の都市としては第一線に入れられなくもない。その微妙な線上にある成都市は露店経済で賑わっていた。北京や上海のように対外的に「おしゃれ」である必要がないという側面もあり、庶民のボトムアップの経済的欲求の方が勝っていた。

中共中央文明弁では、そういった社会背景も踏まえながら、成都市の現状とコロナ後の中国経済の現状を詳細に討議し、露店業に関して中共中央で「審査の対象としない」＝「許可する」という決議を出したのである。

中国では早くから、「露店の許認可」は「各地方政府が決定する」形を取っているから、李克強の記者会見のあと、北京市や上海市のような第一線都市は「わが市はやりませんよ」という、従来通りの声明を「地方政府」として出した。露店の許可審査は各地方都市の政府がするからだ。

改革開放が進む中で、環境問題や外国人観光客などへの配慮から中央で抑制する方向に動けと各地方都市に指示を出していたが、コロナで大きな打撃を受けたので、今年は中央で「審査対象としない」という決議を出して各地方行政にシグナルを出したということになる。

コロナの影響で経済が落ち込み、誰もが露店をやりたがり、これまでのしきたりを知らない北京の若者たちもやろうとしたので、改めて北京や上海などの第一線都市は都市行政として「もともと許可していない」し「今回も許可する都市には入っていない」という再確認の通知を出したに過ぎない。

この中国政治の基本構造と経済的な社会背景を知らない日本の権力闘争論者たちは、これぞ「権力闘争の証拠」とばかりに飛びついたわけだ。

習近平は中共中央総書記である。中共中央文明弁のトップにいるのは王 滬（こ）寧だが、その上にいるのは言うまでもなく中共中央総書記・習近平。習近平の許可なしに王 滬寧が一人で意思決定することはあり得ない。

つまり5月27日に習近平がトップを務める中共中央の許可を経た上で、李克強は28日の記者会見に臨んだことになる。

権力闘争論者は、ここまでの事実を掌握せずに、論理的に事実に反した「煽り記事」を書き続けている。

２．「平均月収１０００元の人が６億人」発言

李克強は同じ記者会見で「中国の平均年収は３万元だが平均月収が１０００元の人が６億人もいる」と発言した。

これに対して日本の権力闘争論者たちは、「習近平の了承を得ずに中国の貧困の実情をばらしてしまった。これは貧困脱却を謳っている習近平への重大な反逆だ」と主張している。

この主張がいかに事実無根であるかを示そう。

次のページ中国の貧困はもっと貧しい
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中