最新記事

米司法

トランプ、最高裁判事に保守派バレット氏を指名

2020年9月27日(日)23時27分

トランプ米大統領(左)は9月26日、すい臓がんによる合併症のため18日に死去した米最高裁判所の女性判事ルース・ギンズバーグ氏の後任に、保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事(48、右)を指名した。ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Carlos Barria)

トランプ米大統領は26日、すい臓がんによる合併症のため18日に死去した米最高裁判所の女性判事ルース・ギンズバーグ氏の後任に、保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事(48)を指名した。

トランプ氏による最高裁判事の指名は3人目。バレット氏の指名が承認されれば、女性としては5人目の最高裁判事となる。また、保守派判事はリベラル派に対し6対3の割合となり、最高裁の保守化が進む。

最高裁で保守派の判事が多数を占めれば、人工妊娠中絶の権利の大幅な制限、宗教に関する個人の権利の強化、銃の所持に関する権利の拡大、性的少数者(LGBT)の権利拡大の制限、投票権の新たな制限など、話題性の高い問題で米国を右傾化させる可能性がある。

広告

Ads by Teads
トランプ氏が2017年に最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ氏や18年に指名したブレット・カバノー氏と同様、バレット氏は年齢が若いことから、終身制の最高裁判事の職を数十年間務め、長期にわたり保守派として影響を及ぼす可能性がある。

保守派として知られた故アントニン・スカリア元最高裁判事の調査官を務めたバレット氏は、ホワイトハウスで26日行われた式典で、スカリア氏の路線を踏襲すると表明。「スカリア氏の司法哲学は私のものでもある。判事は政策立案者ではなく、書かれたとおりに法を適用しなければならない」と述べた。

バレット氏は敬虔(けいけん)なカトリックで、2017年にトランプ大統領からシカゴに本部を置く第7巡回区連邦控訴裁の判事に指名された。ハイチ出身の養子を含め7人の子どもを持ち、大統領の重要な支持基盤であるキリスト教保守派の間で支持が厚い。

トランプ氏は26日の式典で「この国の最も優秀で才能ある法律家の1人を最高裁判事に指名できるのは光栄だ」とバレット氏を称賛。学校に通う年齢の子どもを持つ母親として、初めての最高裁判事になると述べた。

最高裁判事の人事は議会上院(定数100)の承認が必要。共和党が過半数の53議席を握っており、バレット氏の承認は確実とみられるが、民主党の抵抗も予想される。

共和党上院トップのマコネル院内総務はバレット氏を称賛する声明を発表し、承認手続きを速やかに進めると表明。

トランプ大統領は、10月12日から上院司法委員会で公聴会が行われると述べた。

一方、民主党の大統候補であるバイデン前副大統領は、11月3日の大統領選での勝者が判事を指名すべきだと改めて強調した。

民主党は、医療保険制度改革法(オバマケア)の行方を焦点に承認に反対する意向だ。最高裁では選挙後の11月10日、トランプ氏や共和党が申し立てたオバマケアの無効化を巡り審理が行われる。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す フィッ

ビジネス

ウォーシュ氏のFRB資産圧縮論、利下げ志向と両立せ

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ=イスラ

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ 世界的な投資急増に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中