最新記事

インドネシア・パプアで牧師射殺 軍と武装組織が非難の応酬、航空機運航に支障出る?

2020年9月25日(金)11時55分
大塚智彦(PanAsiaNews)

インドネシアのパプア教会主任(左)と殺害されたエレミア牧師(右) KOMPASTV / YouTube

<キリスト教の牧師殺害には治安勢力と武装勢力の衝突の連鎖が関係するという──>

インドネシアの東端、ニューギニア島の西半分を占めるインドネシア領パプア地方(西パプア州、パプア州)ではこのところ軍や警察といった治安部隊と独立を求める武装組織による衝突が頻発しているが、中央山間部でキリスト教の牧師が何者かに射殺される事件が発生した。

こうした事件がパプアで発生すると治安部隊と武装組織側がお互いに責任をなすり合うのが通例になっているが、今回も例外ではなく軍と武装組織がそれぞれ射殺への関与を否定し、「聖職者射殺」は相手の非道な犯行であると厳しく非難している。

キリスト教プロテスタントが51%、カトリックが5%と多数を占めるパプア州でキリスト教指導者が殺害されることはあまり例がなく、最近頻発し、エスカレートしている双方の衝突が新たな段階に入ったとの見方もでるなど、現地では緊張が高まっているという。

詳細不明の牧師射殺

パプア州の中部山間部にあるインタンジャヤ県ヒタディパ地区で9月19日、現地のプロテスタント教会に所属するエレミア・ザナンバニ牧師が正体不明の男に銃撃されて死亡する事件が起きた。

現場が遠隔地であることに加えてマスコミの自由な取材が許されていない地域であることなどから、エレミア牧師射殺が最初に伝わったのが軍による発表であることもあり、殺害に至った詳しい状況や経緯は未だに明らかになっていない。

ただ、事件発生を受けてパプア州警察や地元の陸軍幹部は相次いで「牧師は現地の犯罪組織のメンバーによって殺害された」と声明を出した。

治安当局が「犯罪組織」と呼ぶのは実はパプア地方で細々とだが独立を求めて武装闘争を続ける「自由パプア運動(OPM)」とその分派とされる「西パプア民族解放軍(TPNPB)」を指していることが多く、今回もTPNPBの関与を治安当局は疑っている。

また別の治安当局者は「牧師射殺時に兵士や警察官は付近には誰もいなかったので事件に関与したことはあり得ない」ともマスコミに語っている。現地パプア人組織からは「現場にいなくてどうしてTPNPBの犯行と言えるのか」と当然の疑問を示されている。

ニュース速報

ビジネス

トヨタとKDDI、新たな資本・業務提携に合意

ビジネス

日経平均は5日続落、2万3000円割る 米感染者最

ビジネス

三井物産、コロナの収益下押しは当初見込み比3割減 

ビジネス

村田製作所、営業利益予想を上方修正 スマホ「巣ごも

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 2

    米総領事館に亡命申請にきた十代活動家を香港当局が拘束、米側は亡命を拒絶?

  • 3

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可能である理由

  • 4

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反…

  • 5

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 6

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 7

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 8

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 9

    コロナ第3波で冬を迎える米国、シカゴの飲食店ではこ…

  • 10

    中国共産党化する日本政治

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 7

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月