最新記事

アメリカ社会

寝室に踏み込んだ警官3人が黒人女性を撃ち殺しても、誰も殺人罪に問われない不正義

Officer Involved in Breonna Taylor Shooting Not Charged in Her Death

2020年9月24日(木)17時20分
エミリー・チャコール

事件から半年以上経った今も、テイラーの死を悼む人は絶えない Bryan Woolston-REUTERS

<公正な裁きを求める市民の声に押され、大陪審は「無謀な危険行為」の容疑での起訴を決定>

救急救命士として働く26歳の黒人女性ブレオナ・テイラーがケンタッキー州ルイビルの自宅アパートで恋人と就寝中、「ノックなし」の家宅捜査を認める令状を持った警官が部屋に踏み込み、恋人と警官の撃ち合いのなかでテイラーが死亡する悲劇が起きたのは今年3月。それから半年余り経った今、家宅捜査に加わった元警官のブレット・ハンキソンは殺人罪ではなく、第1級の「無謀な危険行為」で起訴されることになった。

アメリカの司法制度では、検察ではなく、一般市民の陪審員で構成される大陪審が、容疑者を刑事訴追するかどうかを審査する。ジェファーソン郡大陪審はハンキンソンを訴追するに足る十分な証拠があるとして、9月23日午後、起訴状を提示した。ただしそれはテイラーを撃ったからではなく、ハンキンソンの撃った弾の何発かが壁を貫通して隣室に達していたからだという。

大陪審は、捜査中にやみくもに10発もの弾を発砲したハンキンソンの行為は「無謀な危険行為」に相当すると認めたが、テイラーを殺した罪は問わず、1万5000ドルでハンキンソンの保釈を認めた。

テイラーのアパートに踏み込んだ警官は、ハンキンソンも含め3人だが、残る2人、ジョナサン・マッティングリー巡査部長とマイルズ・コズグローブ巡査は不起訴となった。

3人の警官のうちハンキンソンだけが6月に免職処分になった。

ケンタッキー州のダニエル・キャメロン司法長官は大陪審の発表後、州司法長官事務所とFBIが行ったこの事件の捜査について、もう少し詳しい情報を提供した。それによれば、ハンキンソンが放った銃弾はテイラーのアパートの中庭に通じるガラス戸や窓などにも当たっていたが、それらは問題にされず、隣室の住人を危険にさらした発砲だけが起訴理由になった。ハンキンソンが撃った銃弾がテイラーに当たったことを「結論付ける証拠は一切なかった」と、キャメロンは断言した。

ビヨンセも抗議

捜査により、テイラーのアパートで放たれた20発の銃弾の1発がテイラーに致命傷を負わせたことが分かっており、FBIの分析で、その1発はコズグローブが撃ったことが確認されている。にもかかわらず、マッティングリーもコズグローブも不起訴となった。キャメロンによれば、テイラーと同じベッドで寝ていた恋人のケネス・ウォーカーが先に発砲したため、マッティングリーとコズグローブの発砲は「正当防衛」とみなせるからだ。ウォーカーは就寝中に突然、ドアを蹴破って踏み込んできた私服警官を強盗と間違えて発砲したと供述している。

大陪審の判断を「不満に思う人もいるだろう」と、キャメロンは認めた。州司法長官事務所は、今後行われる裁判で、「無謀な危険行為」の罪でハンキンソンの有罪を立証する考えだ。

事件直後から州内では、テイラーの死を悼み、公正な裁きを求める声が広がり、それに押される形でハンキンソンの起訴が決まった。

今年2月には、ジョージア州でジョギング中の黒人男性アマド・オーブリーが元警官親子に射殺される事件が起きたが、容疑者親子が逮捕されたのは5月初め。事件の一部始終をとらえた動画がウェブ上で拡散したためだった。さらに5月末にはミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡。やはりその模様を伝える動画が世界に衝撃を与え、白人警官による黒人への差別と暴力に抗議する運動が一気に広がった。こうしたなかでテイラーの事件への関心も再び高まり、著名人が声を上げ始めた。

6月には歌手のビヨンセがキャメロンに3人の警官を逮捕するよう訴え、市警が何ら対策を取っていないことを問題にした(ハンキンソンが免職処分になったのはその後だ)。実はルイビル市警はテイラーの死について内部調査を行い、5月にその結果をキャメロンに報告していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は

ワールド

バグダッドで女性ジャーナリスト誘拐、米旅券所持=警

ワールド

イラン外相、米特使から直接連絡も「交渉」に当たらず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中