最新記事

日本政治

政府デジタル改革会議、強力な司令塔のデジタル庁設置へ マイナンバーの各種免許・資格とひも付けから

2020年9月23日(水)17時33分

政府は23日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。写真は平井卓也デジタル改革担当相。16日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

政府は23日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。優先課題として、菅義偉首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付けの在り方などに取り組む。

菅首相は会議で、平井卓也デジタル改革担当相が中心となって取り組み、壁を突破してほしいとし、各閣僚に対しこの大きな改革に全力での協力を要請した。

また加藤官房長官はその後の記者会見で、デジタル化の利便性を実感できる社会を作るため、新たに創設するデジタル庁は強力な司令塔機能を有し、能力の高い人材を集め、年末には基本方針を定め次の通常国会に法案を提出、さらにIT基本法の抜本改正も行う予定だと説明した。

会議では、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなったデジタル化への課題について、オンライン手続きの遅れや押印でテレワークが阻害されることなどさまざまな問題が挙げられた。

その上でデジタル庁ができるのを待たず、喫緊の取り組むべき事項として以下の点が挙げられた。

特にマイナンバーの活用については優先課題として取り組むほか、給付金手続きなどで混乱が再び起こらないよう、オンライン申請などの改善には至急取り組む必要性があることが確認された。

ーマイナンバーカードのさらなる活用として、各種免許・国家資格との一体化について検討

ー迅速な給付金の実現のため、デジタル手続き、事務処理、早期給付の実現や、抗菌振り込み口座の設定を含め預貯金口座とマイナンバーのひも付けの在り方

ーコロナ禍での臨時措置措置の定着・拡充として、テレワーク、学校、医療などのオンライン化

ー国と地方を通じたデジタル基盤の構築

ー国と地方、地域で異なる情報システムの標準化・共通化やクラウド活用の促進

(中川泉)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
・ビルボードHOT100首位獲得したBTS、韓国政府は兵役免除させるのか


20200929issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月29日号(9月23日発売)は「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集。利益も上げる世界と日本の「良き企業」50社。PLUS 進撃のBTS

ニュース速報

ワールド

温室ガス削減、再エネ・原子力含めあらゆる選択肢検討

ビジネス

公取委、携帯電話市場のフォローアップ調査を実施へ 

ワールド

豪メルボルンでコロナ封鎖緩和、感染状況落ち着く

ワールド

情報BOX:米大統領選、勝敗決する激戦州の情勢や集

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 7

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 8

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 9

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 10

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 10

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月