最新記事

海洋汚染

モーリシャス沖座礁わかしお、商船三井が追加支援「しっかり対応できるまで｣

2020年9月11日（金）16時43分

商船三井<9104.T>は11日、同社がチャーターしていたばら積み貨物船がモーリシャス共和国沖で座礁し油濁を起こした事故を巡って、基金の設立など複数年で総額10億円程度を拠出する追加支援策を発表した。写真はモーリシャス沖で座礁した貨物船。8月11日撮影。(2020年　ロイター/Reuben Pillay )

商船三井<9104.T>は11日、同社がチャーターしていたばら積み貨物船「わかしお」がモーリシャス共和国沖で座礁し油濁を起こした事故を巡って、基金の設立など複数年で総額10億円程度を拠出する追加支援策を発表した。池田潤一郎社長は会見で、事故が及ぼした影響に「しっかり対応できたというところまで」支援をする考えを示した。

池田社長は「法的責任は一義的には船主が負うべき」としながら、法的責任だけでは全て整理できないとして追加支援に乗り出す考えを示した。支援額10億円は「様々なステークホルダーからの理解を得られる規模感」と説明した。

「(モーリシャスの環境や人々の生活に)『わかしお』が及ぼした影響にしっかり対応できたというところまで」支援を継続するとし、支援額は10億円を上限とはしない考えを示した。ただ「大きく桁が変わるとは考えられない」としている。

自然環境保護・回復の取り組みとして、自然環境回復基金を設立し、発起人として数年にわたって8億円程度を拠出する。個人や法人からの拠出も受け入れ、「わかしお」の船主の長鋪汽船も拠出の意向を表明しているという。

現地NGOと連携して、マングローブ林やサンゴ礁の保護や回復に向けたプロジェクトも検討。複数の現地NGOへの寄付やモーリシャス政府などの基金に計1億円程度の拠出を予定する。グループ社員の現地への派遣も継続する。

地域社会・産業への貢献も進める。漁業水産業への支援として、現地のニーズを踏まえて冷凍コンテナ1本を寄贈するほか、商船三井客船の「にっぽん丸」による日本発着のモーリシャス寄港クルーズについて、2022年を念頭に計画する。

わかしおは7月25日に座礁。約4000トンの油を積んでおり、8月6日には亀裂の入った燃料タンクから1000トン超の油が海に流出した。

(平田紀之　編集:田中志保)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号（9月8日発売）は「米大統領選2020：トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英、対米医薬品協定を正式決定　対米関税ゼロに
2026.04.03

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡
2026.04.03

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復　自律
2026.04.03

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放　攻撃関
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中