最新記事

韓国

文在寅政権を支える3人の首長が起こした性的暴行事件、さらに在ニュージーランド韓国大使館でも

2020年9月9日(水)18時00分
佐々木和義

前市長は翌9日の昼前から行方がわからなくなり、家族が捜索願を届け出て、10日未明、遺体で発見された。左派系の朴元淳前市長も文在寅大統領の有力な後任候補と目されていた。

与党・共に民主党の支持者が、セクハラ被害を訴えた女性に非難を浴びせるなどセクハラ被害者への二次加害が生じたが、青瓦台(大統領府)は沈黙を続けた。文在寅大統領は朴前市長が亡くなったとき、秘書室を通じて朴市長とは長い縁があり衝撃を受けたと語っただけで、被害者には言及していない。

首長のセクハラは執務室という密室内で行われたため、証拠はなく証言する目撃者もいない。被害者の訴えと加害者の弁明だけが頼りである。ソウル市長のセクハラを訴えた被害者は異動で市長秘書となったが、秘書室は市長が抜てきした特別職が実権を握っている。市長就任と同時に秘書室に入り、退任すると免職となる。任期の最後まで市長と運命を共にする「殉葬組」と呼ばれている。

全容を明らかにしたい検察だが、秘書室幹部は口をつぐみ、被疑者が死亡したことから解明は困難を極めるとみられている。

在ニュージーランド韓国大使館で起きたセクハラ事件

相次ぐ左派首長のセクハラに沈黙を続ける青瓦台だが、駐ニュージーランド韓国大使館で起きたセクハラ事件が再浮上した。

7月28日、文在寅大統領はニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と電話会談を行った。新型コロナウイルス感染症対策の協力を申し入れ、また、世界貿易機関(WTO)事務局長選に出馬した兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長への支持を呼びかけたが、会談の終わりでアーダーン首相が在NZ韓国大使館で発生したセクハラ事件に言及したのだ。

2017年11月、同大使館の参事官がコンピューターを見てほしいと現地職員を事務室に呼び、職員の尻を触りながら韓国ではこういうことをするとセクハラになると話すなど、3回に渡って接触したという。

韓国外交部は参事官に減給1か月の処分を下したが、被害者への謝罪は一切なかった。康京和外交部長官は、首脳会談で問題を提起された大統領に謝罪し、国民に向けた謝罪文を公にしたが、一方で被害者に対しては陳述内容の信憑性を確認しなければならないとして謝罪を拒み、ニュージーランドへの謝罪も韓国の格と主権を守るため簡単にはできないと拒絶した。

文在寅政権が放置してきたセクハラ問題が外交問題に発展しかねない状況を引き起こしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准=ゼ

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中