最新記事

感染症対策

棺桶、霊柩車でコロナ臨死体験　インドネシア、マスク着用ルール守らぬ者へ究極の罰則

2020年9月8日（火）21時35分
大塚智彦（PanAsiaNews）

newsweek_20200908_223032.JPG

「さあマスクを着用しよう」と呼びかけるジョコ・ウィドド大統領のサイネージ（撮影筆者）

徴収した罰金総額40億ルピアの意味

ジャカルタ特別州はインドネシア34州で最も感染者が多く、プロボリンゴ市のある東ジャワ州は感染死者が最も多い州となっていることから感染拡大が深刻な両州で「棺桶」と「霊柩車」の違いはあるものの、「臨死体験」を通して市民に「マスク着用」の徹底を呼びかける一環として実施された「思い付きの罰則」とみられている。

ジャカルタ特別州は5月から8月までに保健衛生上のルール違反で徴収した罰金が40億ルピア（約2900万円）に上ることを8月31日に発表している。

マスク非着用が初回違反の場合罰金は25万ルピア（約1800円）であることなどから、いかにジャカルタでは市民がルール違反を重ねているかの証左ともいえるとして、州政府や中央政府はとにかく現在「マスク着用」の徹底を呼びかけている。言い方を変えるともう「マスク着用」以外に打つ手がないという手詰まりの状況が生まれているともいえる状況だ。

ジャカルタ市内の主要なオフィスビル、商業ビルのエレベーターや掲示板に設置された動画スクリーンには最近「さあマスクを着用しよう」と呼びかけるジョコ・ウィドド大統領の静止画像が頻繁に登場している。国家元首自らがそうした「マスク着用」を呼びかけざるを得ないほど、インドネシアのコロナ感染は深刻化していることをこの画像は象徴している。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号（9月8日発売）は「米大統領選2020：トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

次のページ[映像] マスク着用ルール守らぬ者へ驚愕の罰則　
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中