最新記事

メディア

西側メディアを装うロシアのプロパガンダ戦略 旧ソ連時代の手口が復活か

2020年9月8日(火)11時28分

フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさん(写真)は6月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について1000語の記事を送った。ロンドンで2日撮影(2020年 ロイター/Toby Melville)

フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさんは6月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について1000語の記事を送った。帰ってきた反応には熱がこもっていた。

「あなたの記事に深く感謝を申し上げます。中国(あるいはロシア)のような全体主義国家は世界中で、最も強力な民主主義国家に対してさえ何とか方法を見つけて干渉しようとしている。信じ難いことですね」。ロイターが閲覧したこの電子メールは、コミュニケーション・マネジャーのアリス・シュルツ氏から6月15日付で送られてきたものだ。

しかし、シュルツを名乗る人物からのメールこそ、そうした「干渉」の一環らしいことが分かってきた。

左派有権者への影響力ねらう

フェイスブックとツイッターは1日、米連邦捜査局(FBI)の情報提供を受けて調査した結果、米国、英国その他諸国の左派有権者を狙ったロシアによる政治干渉運動で、ピース・データが中心的役割を果たしていたことが判明した、と発表した。

フェイスブックによると、ピース・データはフリー記者をそそのかして雇い、米大統領選や新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、西側諸国の「戦争犯罪」などをテーマに記事を書かせることに成功していた。

ピース・データに執筆した記者6人への取材と、ロイターが閲覧した電子メールによって、ソーシャルメディアを通じた記者らへの接近手法や、1本当たり最大250ドル(約2万7000円)という報酬のほか、時として記事に政治的な切り口を入れるよう促していた実態が明らかになった。

ピース・データの共同編集者、ベルナデット・プラスキルを名乗る人物はロイターに電子メールで、「そうした指摘に非常に困惑しており、指摘を全面的に否定する」と告げてきた。この人物は電話やビデオコールでのやり取りを拒否した。

折しもロシアに関しては、2016年に続いて今年11月の米大統領選に再び介入しようとしていると警告する声が出ている。

ロシアはこうした指摘を繰り返し否定。ロイターは2日、ピース・データについて同国にコメントを要請したが、今のところ返信は得られていない。

ウォルターズさんは「自分が書いた記事は、まさに16年(米大統領選)にロシアが干渉したことに触れていた。今ではその皮肉が身にしみる」と語る。この記事の報酬は250ドルだった。

ニュース速報

ビジネス

コロナ・内外経済注視、必要なら予算措置検討=3次補

ビジネス

小売業販売、9月はコロナ禍続き8.7%減 基調判断

ビジネス

米ボーイング4四半期連続の赤字、追加人員削減へ 

ビジネス

ペトロブラス、第3四半期は予想外の赤字 特別費用の

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 5

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 6

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 7

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    白人っぽ過ぎ?「カレン」が人気急落

  • 10

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月