最新記事

欧州

ベラルーシ反政権派のチハノフスカヤ氏「国連に監視団派遣を要請」

2020年9月5日(土)11時48分

ベラルーシ大統領選の反政権派の候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は、国連安全保障理事会に対し、ベラルーシに国際監視団を派遣するよう要請した。写真はチハノフスカヤ氏(2020年 ロイター/Ints Kalnins)

ベラルーシ大統領選の反政権派の候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は4日、国連安全保障理事会に対し、ベラルーシに国際監視団を派遣するよう要請した。

チハノフスカヤ氏は出国先のリトアニアからテレビ会議方式で安保理会合に参加。8月の大統領選で6選を決めたルカシェンコ氏による反政権派に対する弾圧を非難するよう求めると同時に、国連人権理事会はベラルーシの人権を巡る特別会合を開く必要があるとの考えを示した。また国際社会に対し、ベラルーシにおける選挙違反と「人道に対する犯罪」に関与した人物に対する制裁措置を導入するよう呼び掛けた。

チハノフスカヤ氏がベラルーシ問題に対する国際的な関与を呼び掛けるのは今回が初めて。「ベラルーシ国民はあからさまな人権侵害と人間に対する尊重の欠如に対抗するために、国連の支援を必要としている」とし、「国連に対し、ベラルーシ治安当局による反政権デモ参加者に対する過度な武力行使を非難するよう要請する」と述べた。

その上で「ベラルーシで起きていることを記録するために、国連に国際調査団の派遣を要請する」と語った。

これに対し、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「ベラルーシ情勢を国際問題化することで、事態の悪化を招く恐れがある」と述べ、ベラルーシの国内問題への関与に反対を表明。中国も反対した。

ベラルーシに対しては、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国が8月31日、ルカシェンコ大統領と29人の当局者に対し渡航を禁止する制裁措置を発動させた。

関係筋によると、欧州連合(EU)は9月21日に開く外相会合に向け、渡航禁止と資産凍結の対象とする人物の選定作業を進めている。米国務省当局者によると、米政府も制裁措置の導入を検討している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号(9月1日発売)は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中