最新記事

日本社会

地方への女子のUターンをはばむものは何か?

2020年8月20日(木)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

都会の大学でジェンダーを学んだ女子は田舎に帰るのを嫌がる? AntonioGuillem/iStock.

<東京から地方への若者のUターン比率を見ると、ほとんどの地域で男子よりも女子の方がUターン率が低い>

地方にとって、都会に出た若者がどれだけ戻ってくるかは重大な関心事だ。地方創生の政策立案に不可欠と思われるが、そのような統計はない。だが、『国勢調査』の公表数値からおおよその近似値は出せる。

青森県の男性を例に、計算方法を説明しよう。2010年の『国勢調査』によると、同年10月時点の20歳の東京都民(男性)のうち、5年前(15歳時)に青森県に住んでいた人は397人。青森から上京してきた人だ。

この世代は5年後の2015年に25歳になる。2015年10月時点の25歳の青森県民(男性)で、5年前の20歳時に東京に住んでいた人は126人。この数は、東京から戻ってきた人の近似数と読める(東京からのIターン、Jターンは非常に少ないと仮定)。

20歳と25歳の時点の居住地を手掛かりにすると、1990年生まれの青森県出身男性で上京した人は397人、うち出身県に戻ってきた人は126人と見積もられる。よってUターン率は、後者を前者で割って31.7%となる。およそ3人に1人だ。

同じやり方で、東北6県の上京者のUターン率を計算すると<表1>のようになる。ジェンダー差も見るため、男女で分ける。aは上京者、bはUターン者の仮定値だ。

data200820-chart01.jpg

2~3割という数値が並んでいる。東北から上京した人のUターン率の試算値だ。宮城の男性は半分が帰ってくるようだが、地方中枢県で雇用が比較的多いためかもしれない。

しかし女子を見ると、仙台市を擁する宮城と言えども、Uターン率は34.0%まで下がる。男性との差は16.0ポイント。東北の6県は全て、東京に出た若者のUターン率は「男性>女性」であるようだ。

<関連記事:日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき
<関連記事:貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発、自律反発狙いの買いで 半導体高い

ワールド

インド・EU、FTA最終合意 世界GDPの25%カ

ワールド

米、ドンバス割譲が「安全の保証」の条件 ウクライナ

ビジネス

午後3時のドルは154円半ば、円高休止も上値伸びず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中