安倍首相辞任表明、中国共産党系メディア「日米を離間させ、日本を取り込め！」

６．日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。

７．それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。

概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。

上記の「１」にある、「ここ2年ほど」というのは、2018年4月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。

その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「２」から「６」までをしっかりご覧いただければ、中国がいかに政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。

CCTVでは日本の東アジア地域における安全保障への野心を解説

8月29日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは安倍首相の辞任表明に関する特集番組を組み、解説委員が以下のように言った。

――日本の本来の狙いは憲法改正と東アジア地域における安全保障の強化にある。安倍政権は後半からは抑制的になり、中国との友好を重んじるようになったが、アメリカは黙っていない。アメリカは必ず中距離弾道ミサイルの配備などに関してアメリカと足並みを揃えて協力するよう日本に強く要望してくる。中国にとってはポスト安倍がアメリカの意向に沿って動くか否かを注視することが肝要だ。

すなわち最後の2年では、中国は安倍政権を親中に傾かせることに成功してきたと中国は見ているということだ。だから次に誰が総理大臣になるかを中国は強い関心を以て分析している。

日本では「中国でも安倍首相が良かった」と言っていると、非常に「好意的な心情」として伝えているが、もう心の底まで中国の戦略に嵌（はま）ってしまっているとしか思えない。