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次期WTO事務局長選、韓国は日本に支持を呼びかけた......

2020年7月28日（火）13時30分
佐々木和義

9月11日に韓国政府が日本の輸出管理強化をWTOに提訴したとき、兪氏は、韓国は日本との世界貿易機関（WTO）紛争で百戦百勝しており徹底的に立ち向かうとして、日本と対決する強気な姿勢を見せた。

一方、韓国政府がGSOMIA延長とWTO提訴の取り下げを通告した直後の19年12月、出席したソウルジャパンクラブ（SJC）の懇談会で、在韓日本企業に韓国への投資拡大を呼びかけもしている。

日本、米国、中国は候補者を出さず、EUも統一候補の擁立を見送った

次期WTO事務局長は、機能不全に陥っているWTOの改革とコロナ・パンデミックで広がる保護貿易主義の排除が期待されており、同時に、WTO初の女性事務局長、また初のアフリカ出身者の選出に注目が集まっている。

ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏はワクチンと予防接種のための世界同盟GAVIアライアンス理事長を務めている。オコンジョイウェアラ氏は世界銀行の専務理事を務めた後、ナイジェリアの財務相として経済改革を主導したアフリカ出身の女性で、ケニアのアミナ・モハメド元WTO閣僚会議議長もアフリカ出身の女性だ。

いま、米国と中国、日本と韓国の経済葛藤が大きく、米国とEUの葛藤も取り沙汰されている。日本、米国、中国は候補者を出さず、EUも統一候補の擁立を見送った。現職のアゼベド事務局長はブラジル出身で、次は先進国からという声があり、アイルランド出身で欧州連合（EU）の通商政策を担ってきたホーガン欧州委員が有力視されていたが、出馬を断念した。経済葛藤を抱える国が推す候補は、対峙する国が反対に回る可能性が大きく、当選は難しいからだ。

日本政府はナイジェリアとケニアのいずれかの候補を推す方針を固めた。しかし、ケニアの候補は同国に多額の投資をしてきた中国が支援に回るとみられており、その際、米国が反対する可能性がある。韓国候補も日本が反対に回る。韓国は輸出管理を強化した日本をふたたびWTOに提訴しており、兪候補はその陣頭指揮を取る立場にある。
選挙運動期間は2カ月間で、その後、新事務局長が誕生することとなる。

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