イギリス パブを再開しても、ビールは大量廃棄

ほとんどのパブで、栓を開けないまま消費期間が切れてしまった...... LBC-YouTube

＜イギリスでは、7月4日にパブやレストランの営業が再開となったが、英国版消費税の減税、アルコールは対象外でパブ利用も減少、英国文化のパブに陰り？＞

パブ再開前に浮足立つ人々

新型コロナウイルス感染症の予防策として3月からロックダウンを実施していた英国だが、7月4日にイングランドで、パブやレストランの営業が再開となった。4日は土曜日だったこともあり、「スーパーサタデー」と表現され、イングランド全体がはしゃいでいるようだった。

ツイッターでは、パブ再開を受けて英国の財務省が喜びのあまり、公式ツイッターで「パブ再開を祝って乾杯！」と投稿。「多数の死者が出ているのに不謹慎」と批判が殺到したため、同省は投稿を削除した。

ボリス・ジョンソン首相は、パブ再開に際して「羽目を外しすぎないように」と国民に注意を促し、ロンドン警視庁は市中の警官配備を強化し、「落ち着いて、常識的に」パブを楽しんでほしいと呼びかけた。

約3カ月を経ての再開を前に国民の多くが浮足立ってしまうような、英国文化の象徴とも言えるパブ文化だが、実は危機にさらされているという。

景気支援策、アルコールは対象外

まず、新型コロナウイルスで受けた打撃に対する景気支援策として、英国政府は日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）を、接客業と娯楽産業について、現在の20％から5％に削減すると決定した。しかしアルコールがこの対象外となってしまったのだ。

この減税措置は、7月15日から来年1月12日までの半年間、ホテルなどの宿泊施設や、レストランやパブなどのサービス業の他、劇場、遊園地、動物園、映画館、展示会などの入場料にかかるVATが5％になるものだ。英ガーディアン紙によると、これにより15万もの事業が恩恵を受けるという。

さらに、8月の月～水曜日を対象に、レストランやカフェでの食事が半額割引（割引額は最大10ポンド）になる食事代補助政策、「イート・アウト・ヘルプ・アウト」も行われる。登録された外食産業で食事をした人は代金を半額にしてもらえ、事業側は政府にその分を請求できるという仕組みだ。しかしここでもまた、アルコールは対象外だ。

アルコールがことごとく景気支援策から対象外とされたことに、パブ業界は衝撃を受けている。2019年に行われた同業界の調査報告書によると、英国のパブのうち64％は、食事よりもアルコールの売り上げの方が多く、事業を支えているのはアルコールなのだ。

イングランド南西部でパブを3軒経営しているエドワード・アンダーソンさんはガーディアンに対し、現在5万ポンド（約675万円）の家賃の負債を抱えていると打ち明けた。アルコールが今回の支援策に含まれていたら、家賃を完済できたのに、と肩を落とす。パブは地域社会の一部であり、救済措置から外すなんてあり得ない、とアンダーソンさんは主張する。ガーディアンは、大手パブチェーンからも批判が上がっているとしている。