最新記事

感染症対策

コロナ下の米大統領選、予算不足に悩む選挙管理当局 投開票混乱で結果に疑問符つく恐れ

2020年7月18日(土)12時57分

秋に大統領選を控える今年、全米各州で行われた予備選挙によって、ここ100年で最悪の公衆衛生危機下で実施する選挙がいかに困難か、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で実施が遅れた予備選の投票に並ぶ有権者。6月9日、ジョージア州ユニオンシティで撮影(2020年 ロイター/Dustin Chambers)

ミシガン州のある街は、新たな機械を導入して不在者投票の開票速度を速めたいと考えている。

オハイオ州の選挙管理当局は、投票所に新型コロナウイルス対策を施し、有権者や担当職員を安心させたいと考えている。6月の予備選挙で長蛇の列ができて混乱したジョージア州は、もっと簡単に不在者投票を済ませることができる用紙を有権者に送りたいと考えている。

いずれのケースも、実現するための資金がないと選挙運営の当局者は言う。しかし、どれも11月3日の大統領選の結果を左右する可能性がある。

秋に大統領選を控える今年、全米各州で行われた予備選挙によって、ここ100年で最悪の公衆衛生危機下で実施する選挙がいかに困難か、明らかになった。投票所が閉鎖されたり、スタッフが不足したせいで、有権者は長い列を作った。不在者投票用紙を配布するのにもトラブルが起き、開票作業には何日も、場合によっては何週間もかかった。

共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領が戦う本選挙を前に、こうした問題は解消されるべきだが、今年の大統領選は新たな予算の割り当てどころか、既存の予算の削減に直面している。新型コロナで経済が打撃を受け、税収が急減しているためだ。

ロイターは複数の激戦州で、選挙運営の担当者20人以上に取材した。彼らが口々に懸念したのは、実務上の問題のみならず、選挙プロセスに対する有権者の信頼が損なわれるリスクだ。

「選挙プロセスの完全性を保ち、選挙に携わる職員、そして投票する有権者の安全を確保することの意義は金銭には代えられない」と、ミシガン州ロチェスターヒルズ市の職員で、選挙管理部門の責任者ティナ・バートン氏は言う。2016年、ミシガン州ではトランプ氏が1万1000票に満たない差でヒラリー・クリントン氏を破った。

パンデミック期間中の投票は、より多くのコストが掛かることが今年の予備選で明らかになった。マスクやフェイスシールド、その他投票所のウイルス対策に必要な備品を購入しなければならない。投票用紙を郵送したり、開票作業に必要な費用も膨らんでいる。

いずれの作業も適切に行う上で予算が十分ではないと、多くの職員は言う。選挙に詳しい専門家は、11月に投票する有権者数は過去最高になる可能性が高いと指摘する。連邦議会選、州知事選、州議会選、どれも勝敗の行方が読めない。

無党派の公共政策研究機関ニューヨーク大学ブレナン司法センターのミルナ・ペレス所長は、予算不足が「広範囲で選挙権が損なわれる事態」に繋がる恐れがあると指摘する。「人々が本気で選挙の正統性を疑うリスクが生じている」


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナ新規感染286人で過去最多を更新 「GoToトラベル」は東京除外で実施へ
・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

各国の新気候計画、世界の温室効果ガス排出が減少に転

ビジネス

三菱重やソフトバンクG、日米間の投資に関心表明 両

ワールド

日中外相が電話会談、ハイレベル交流は関係発展に重要

ビジネス

野村HD、7―9月期純利益921億円 株式関連が過
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中