最新記事

香港

香港民主派、羅冠聡インタビュー「国際社会、中国に断固対処を」

2020年7月3日(金)11時40分

香港の民主活動家、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は(写真)、ロイターとのインタビューで、香港で起きていることは中国が独裁主義を一段と強めていることを表しており、国際社会は連携し、断固とした姿勢でこの問題に対処する必要があると訴えた。香港で2017年10月撮影(2020年 ロイター/Bobby Yip)

香港の民主活動家、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は、ロイターとのインタビューで、香港で起きていることは中国が独裁主義を一段と強めていることを表しており、国際社会は連携し、断固とした姿勢でこの問題に対処する必要があると訴えた。

中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」が今週、施行された。香港の民主派や欧米諸国の間では、香港返還に関する1984年の「中英共同宣言」に盛り込まれた香港の高度な自治を保障する一国二制度が崩壊するとの懸念が強まっている。

香港民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、既に香港を離れており、渡航先は明かしていない。

インターネットの動画でロイターの取材に応じた羅氏は「香港の抗議活動はこれまで、中国がますます独裁主義を強めていることを国際社会が認識する機会となっていた」と説明。国際社会は、中国との通商で得る経済的利益よりも人権を優先すべきで、断固とした姿勢で中国の問題に多国間で対処すべきだとの考えを示した。

「国家安全維持法は、『一国二制度』の終わりを意味する。もはや2つの制度は存在しなくなり、香港と中国の間にファイアウォールはなくなり、(香港は)基本的に中国に統合されることになる」と懸念を強めた。

「国際社会はこの状況を認識すべきで、中国の責任を追及するため、必要なメカニズムを設けるべきだ」と指摘。「保障されている自治に基づき香港が一定の特権を享受すべきかという点について、国際社会のレビューが必要だ」と説明した。

また、形式や方法は変わるものの、民主化を求める動きは今後も力強く続き、抵抗運動は衰えてはいないと強調した。

中国の習近平国家主席に対しては「退くべきだ」と述べ、国全体を混乱させるのではなく、国民を大切にし、より健全で明るい方向に中国を導く指導者が必要だと強調した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...
・韓国、環境対策で包装材削減に向けた「セット販売禁止法」で大混乱 発表2日で撤回へ.


20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド、中国人専門職のビザ審査迅速化 関係改善へ

ワールド

ベトナム、精製レアアース輸出を規制 国内産業支援で

ビジネス

プラダがインド製サンダル発売へ 文化盗用での炎上で

ワールド

英国でインフル変異株大流行、医師が「最悪の事態」を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中